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プロダクトマネジメント・組織

保守契約とは

ほしゅけいやく / システム保守契約

稼働中のシステムの不具合の修正や環境の変化への対応を、継続して依頼するための契約です。料金の形態より先に、対象の作業と対象外の作業、作業量の上限を定めることが紛争の予防になります。

成熟度定番広く使われ、普通に選ばれる。
公開
2026.11.19
更新
2026.11.19
保守契約

保守契約とは

保守契約は稼働中のシステムに対する保守の作業を継続して依頼するための契約です。
作業には不具合の修正、環境の変化への対応、利用者からの質問への回答などがあります。
月額や年額の料金による継続的な取引が多く、内容によって準委任にも請負にもなります[1]。

受注管理システムの保守契約なら、月末の集計の誤りの修正、OSの更新に対応するプログラムの修正、操作の質問への回答を月額の料金で担当します。
月の作業時間の上限を超過した分は別に見積もる、といった内容も定めます。
目的は不具合や環境の変化が発生するたびの見積もりと契約の手続きなしに、対応を開始できる状態の確保です。

開発契約がシステムの新規の作成や機能の追加を対象にするのに対し、保守契約は稼働後の継続的な修正や質問への回答を対象にします。

開発契約が新規の作成と稼働後も含む機能の追加を、保守契約が不具合の修正、環境の変化への対応、質問への回答を対象にすることを示す図

契約の形態と費用

形態 料金 契約で定めること
継続契約 月額か年額 含まれる作業と作業量の上限、超過したときの単価、対応時間
スポット 作業のたびに見積もる 依頼の窓口と、見積もりから作業の開始までの期間

継続契約の料金だけでは即時の対応が約束されるとは限りません。
継続契約でも受付の時間帯と一次応答の目標を契約で確認します。

日本情報システム・ユーザー協会の2020年の調査では、自社向けに開発したシステムの年間の保守費用の平均は、初期の開発費用の7.8%でした[2]。
稼働後の機能の追加の費用は別に平均12.0%です[2:1]。
調査の平均は個別の契約の相場を示すものではありませんが、保守費用とは別に機能の追加の費用が発生しています。

  • 継続契約では作業のない月も料金が発生する
  • 担当の変更に備えて、修正の履歴と設計書を自社でも保管する必要がある
  • 対象の範囲が曖昧なまま契約すると、停止や計算結果の誤りのたびに対応の可否の協議が必要になる

初期の開発費用に対する年間の費用の割合が、2020年の調査の平均で保守が7.8%、機能の追加が12.0%であることを示す棒グラフ

保守と改修の区別

デジタル庁のガイドラインは、機能の要件を変更せずにプログラムを修正する作業を保守、機能の改善を目的とする修正を改修として区別しています[3]。
保守は次の4種類に分類されます[3:1]。

種類 内容
是正保守 納入後に発見された問題を修正する
予防保守 運用上の障害になる前の欠陥を発見して修正する
適応保守 環境の変化の後も使用できるよう修正する
完全化保守 性能や保守性を改善する

IPAのモデル契約の仕様書の例は、環境の変化への対応や性能の改善を保守の作業に含めています[1:1]。
保守契約の対象の作業は契約ごとに異なるため、対象の作業を契約書に列挙します。

プログラムの修正のうち、機能の要件を変更しないものが保守で是正、予防、適応、完全化の4種類があり、機能の改善を目的とするものが改修であることを示す図

保守契約で何を定めるか

料金の形態より先に、対象の作業と対象外の作業を定めます。

前橋地方裁判所の2023年2月17日の判決は、教育用のネットワークの構築と保守を受託した事業者に関するものです[4]。
判決はファイアウォールの設定の不備の修正が保守契約の対象か判然としないとして、保守契約上の責任を認めませんでした[4:1]。
この保守契約は月額100万円(税別)、5年間でした[4:2]。
料金が高額でも、範囲が文書で特定されていなければ、期待した対応を求められないことがあります。

項目 契約書に記載する内容
対象 アプリケーション、OSとミドルウェア、サーバー、外部のサービスのどれを含むか
作業の種類 不具合の修正、環境の変化への対応、性能の改善、質問への回答のどれを含むか
原因の調査 原因が特定できない停止や誤りの調査をどこまで対象にするか
作業量 月の作業時間の上限と、超過したときの単価
対応時間 受付の時間帯、一次応答の目標、復旧の目標を区別して記載
資料 修正のたびにソースコードと設計書を更新するか
期間 契約の期間、自動更新の有無、解約の予告の期間

受注、決済、給与のように停止すると当日の業務が停止するシステムは、継続契約を締結し、対応時間と体制を契約に定めます。
修正が年に数回で、停止しても翌営業日の対応で業務を継続できる社内ツールは、依頼の窓口を確保したうえでスポットで十分です。
継続契約は作業の実績と超過の料金を記録し、契約の更新時に作業量の上限を再検討します。

停止で当日の業務が停止するシステムは継続契約で対応時間を定め、修正が年に数回で翌営業日の対応で業務を継続できるシステムはスポットにすることを示す図

よくある誤解

作業のない月の保守料は無駄になる

停止や誤りが発生しない月にも、修正プログラムの適用や環境の変化への対応といった作業が発生することがあります。
料金を評価するときは作業の実績のほか、契約で約束した対応時間と体制の維持も確認します。

納入後の不具合はすべて保守契約で修正する

開発の請負契約で定めた契約不適合責任の期間内なら、契約の内容と一致しない不具合の修正を開発契約に基づいて求められます[1:2]。
期間の経過後の不具合や、契約の内容との不一致でない修正を保守契約の対象にするかは、保守契約の条件で確認します。

保守契約があればサポートが終了した製品も使い続けられる

パッケージの保守期間は前提となるOSやハードウェアの保守の終了に影響されることがあります[1:3]。
Microsoftの製品では、サポートが終了すると通常のセキュリティ更新プログラムが提供されなくなります[5]。
保守契約の継続だけでは製品のセキュリティ更新の提供期間は延長されないため、サポートの終了日を前提に更新を計画します。

脚注
  1. 情報システム・モデル取引・契約書(第二版)解説付き(情報処理推進機構)。開発委託モデル第29条、保守運用委託モデル第5条・第14条、業務仕様書サンプル(アプリケーション保守サービス) ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎

  2. ソフトウェアメトリックス調査2020 システム開発・保守調査 報告書(日本情報システム・ユーザー協会、2020年4月)。図表H2-80 ↩︎ ↩︎

  3. デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック(デジタル庁、2026年6月)。第3編第5章 ↩︎ ↩︎

  4. 前橋地方裁判所 令和2年(ワ)第145号 損害賠償請求事件 判決(2023年2月17日) ↩︎ ↩︎ ↩︎

  5. 2025年のサポート終了(Microsoft) ↩︎

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