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プロダクトマネジメント・組織

ソフトウェアの著作権とは

そふとうぇあのちょさくけん / プログラムの著作権

プログラムの表現を複製し改変する利用を、原則として権利者に限って認める権利で、作成と同時に手続きなしで発生します。外部で開発したシステムの権利は、費用の支払いではなく契約の譲渡条項で確定します。

成熟度定番広く使われ、普通に選ばれる。
公開
2026.11.19
更新
2026.11.19
ソフトウェアの著作権

ソフトウェアの著作権とは

ソフトウェアの著作権はプログラムの複製や改変などの利用を原則として権利者に限って認める権利です。
プログラムは著作権法が保護する著作物の1つで、作成と同時に登録などの手続きなしで著作権が発生します[1]。

業務システムを別の会社が改修する、子会社のために複製する、他社に販売するといった利用では、権利の所在と許諾の範囲が問題になります。
開発の費用を負担した会社が権利を保有するとは限らず、契約の定めで確定します。

保護の対象はソースコードなどの表現で、プログラム言語、特定のプログラムでの言語の用法の取り決め、アルゴリズムにあたる解法には保護が及びません[1:1]。
著作権はソースコードの複製物の所有権とは別の権利です。
ソースコードが納入されても、著作権を取得したことにはならず、他社への提供などを自由にできるわけではありません。

ソースコードの表現は著作権で保護され、プログラム言語、規約、解法は保護されず、複製物の所有権は著作権とは別の権利であることを示す図

権利の帰属先

会社の発意に基づき、社員が職務上作成したプログラムの著作者は、原則として会社です。この扱いを職務著作と呼びます[1:2]。
作成時の契約や就業規則に別段の定めがあれば、それに従います[1:3]。

社外の会社の社員が同じ条件で作成したプログラムは、原則としてその会社に著作権が発生します。
開発の費用の支払いだけでは著作権は移転せず、移転には譲渡の合意が必要です[1:4]。
情報処理推進機構(IPA)の情報システム・モデル取引・契約書は、著作権の帰属について3つの案を示しています[2]。

案 内容
A案 ユーザー企業や第三者が従前から保有するものを除き、ベンダーに帰属する
B案 ベンダーや第三者の既存のプログラムと汎用的なプログラムを除き、委託料の支払いの完了時にユーザー企業へ移転する
C案 業務で新たに作成したプログラムのうち汎用的なものを除き、ベンダーとユーザー企業の共有にする

譲渡の条項には改変の権利と、改変したものを利用する権利を明記します。
著作権法第27条と第28条の権利は、譲渡条項に明記しないと、譲渡した者に留保されたものと推定されます[1:5]。
契約書に「一切の著作権を譲渡する」とだけ記載すると、改変の権利がベンダーに留保されたと推定されるおそれがあります。

無断での改変を拒否する権利などを含む著作者人格権は、譲渡できません[1:6]。
そのためモデル契約はベンダーが著作者人格権を行使しない条項を規定しています[2:1]。

会社の発意に基づき社員が職務上作成したプログラムは原則として自社が著作者になり、社外の会社が作成したプログラムの著作権は費用の支払いだけでは移転せず、譲渡の合意で自社に移転することを示す図

必要な権利の確保

許諾と移転の選択

予定する利用を許諾で確保できるかを先に確認し、確保できない利用があれば、著作権を自社へ移転させます。

予定する利用 必要な権利
自社の業務で利用する 利用の許諾、または複製物の所有者に認められる範囲の利用
別のベンダーに改修を依頼する 改変と第三者への改修の依頼を含む許諾、または著作権の移転
他社向けに複製して販売する、他社に利用を認める 再許諾を含む許諾、または著作権の移転

プログラムの複製物の所有者は、自ら実行するのに必要な限度で複製と改変ができます[1:7]。
改修の委託や他社への提供を予定するなら、この限度に依存せず、許諾か移転の範囲を契約で定めます。

長期にわたって改修するシステムでは、第三者による改修まで認められる権利を確保します。
著作権の移転はそのための選択肢の1つです。
利用の範囲を事前に列挙できないことと、許諾の期間の満了や解除で継続して利用できなくなる懸念は、移転を選択する理由になります。
期間限定のキャンペーンサイトや改修の予定がない社内ツールは、予定する利用を許諾で確保できるため、移転は不要です。

移転する権利の範囲

移転を選択する場合は移転の対価と、ベンダーが同じプログラムを再利用できる範囲も契約で定めます[3]。
ベンダーの既存のプログラムや汎用的な部分は、移転の対象から除外することが一般的です[3:1]。
著作権を移転させても、システムに組み込んだオープンソースや第三者のライブラリの著作権は移転しません。
これらは各ライセンスの条件に従って利用します[4]。

改修に必要な資料と帰属の確認

改修の開始には権利のほかにソースコードと構築に必要な資料が必要です。

契約書に帰属の定めがない既存のシステムは、まず契約書と付属の書面を確認します。
帰属が不明なら改修や担当の変更を計画する前に、権利者と書面で合意します。

予定する利用を許諾で確保できる場合は利用の許諾を契約で規定し、それ以外は改変の権利を明記して著作権を移転させる判断の図

よくある誤解

著作権は登録しないと発生しない

著作権は手続きなしで発生します[1:8]。
プログラム著作物の登録は創作した年月日の推定や、権利の移転を第三者に主張するための制度です[1:9][5]。

生成AIで作成したコードには著作権が発生しない

生成AIの出力に著作物性があるかは、個別に判断されます[6]。
生成AIへの指示がアイデアの段階の場合は、著作物性が認められません[6:1]。
文化審議会の小委員会は人が創作的な表現として加筆や修正をした部分には、通常は著作物性が認められるとの考え方を示しています[6:2]。

脚注
  1. 著作権法(e-Gov法令検索)。第10条、第15条、第17条、第20条、第27条、第28条、第47条の3、第47条の6、第59条、第61条、第76条の2、第77条 ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎

  2. 情報システム・モデル取引・契約書(第二版)(情報処理推進機構、2020年12月)。第45条 ↩︎ ↩︎

  3. 情報システム・モデル取引・契約書(第二版)解説付き(情報処理推進機構)。第45条の解説 ↩︎ ↩︎

  4. GitHubにあるコードはフリー素材ではありません(情報処理推進機構) ↩︎

  5. プログラム著作物登録(ソフトウェア情報センター) ↩︎

  6. AIと著作権に関する考え方について(文化審議会著作権分科会法制度小委員会、2024年3月) ↩︎ ↩︎ ↩︎

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