サポート終了(EOL)とは
サポート終了(EOL)は、ソフトウェアや機器の提供元が、ある製品やバージョンについて、不具合の修正、セキュリティパッチ、問合せへの対応の提供を終了することです。英語ではEOL(End of Life)と呼びます。終了日の名称や支援の区分は提供元によって異なります。Microsoftの製品のように、終了日を事前に公表し、発売の時点で確定している製品もあります[1]。
業務で直面する例は社内のファイルサーバーで稼働するWindows Server 2016です。延長サポートは2027年1月に終了します[2]。自社のWebサイトが利用するPHPにも、バージョンごとに期限があります。PHP 8.2のセキュリティ修正は、2026年12月31日で終了します[3]。社外から社内に接続するVPN機器やルーターにも、機種ごとに終了日があります。
稼働を継続できても、通常の修正は提供されなくなります。終了日を把握していないと、危険な状態を認識しないまま運用を継続することになります。
販売終了との違い
販売終了は新規の購入ができなくなる日です。Ciscoのハードウェアでは、有効なサポート契約があれば販売終了から5年間、問合せへの対応が継続し、最終日をサポート終了日として別に公表しています[4]。
販売終了の通知は製品の置換の計画を開始する合図として利用できます。

サポート終了の前後で提供される修正
サポートが一度に終了せず、段階的に縮小する製品があります。Microsoftの固定ライフサイクル ポリシーは最低5年間のメインストリームサポートを設け、一部の製品には延長サポートの期間もあります[1:1]。PHPも不具合とセキュリティの両方を修正する期間の後に、重大なセキュリティの問題だけを修正する期間があります[3:1]。Microsoftの製品を例にすると、段階は次のとおりです。
| 段階 | 提供される修正 | 利用者の状態 |
|---|---|---|
| メインストリームサポート | 機能の改善、不具合の修正、セキュリティパッチ | 通常の運用 |
| 延長サポート | 主にセキュリティパッチ | 移行の準備を開始する時期 |
| 有償の延長 | 重要なセキュリティパッチに限定。期間限定で提供 | 移行を完了させるための猶予 |
| サポート終了後 | なし | 新規の脆弱性が修正されない |

サポート終了後の問題は新たに発見される脆弱性です。通常の修正の提供終了後は未修正の脆弱性の悪用による情報漏えいやサービス停止の危険性が増大します[5]。2025年にはサポート終了後のルーターがマルウェアに感染し、犯罪者が身元を秘匿するための中継点として悪用されました[6]。
影響はその製品の範囲で完結しません。OSのサポートが終了すると、そのOS上で稼働するアプリケーションのサポートも順次終了することがあります[5:1]。業務アプリケーションの提供元が、そのOSでの動作を保証しなくなるためです。
どの製品から対応するか
インターネットから到達できる機器を優先して対応します。VPN機器、ルーター、ファイアウォール、外部に公開しているWebサーバーは、攻撃者が社外から直接攻撃できる位置にあります。米国では2026年2月の指令BOD(Binding Operational Directive)26-02により、連邦文民行政機関には撤去の義務が生じています[7]。対象は外部と社内ネットワークの間に設置した機器のうち、サポートが終了したものです[7:1]。CISAの一覧に掲載された機器は12か月以内、そのほかの機器も18か月以内に撤去します[7:2]。
対応の順番
| 条件 | 対応 |
|---|---|
| インターネットから到達できる | 終了日までに置換を完了する。完了できない場合は外部からの接続を制限する |
| 社内ネットワークだけで利用し、個人情報や取引の情報を保存する | 終了日までに置換するか、期間限定で有償の延長を利用する |
| ネットワークから分離でき、保存情報の漏えいや消失による業務への影響が軽微 | 隔離して利用を継続し、置換の予定を策定する |
| 数か月以内に廃止が確定している | 廃止の日を前倒しするか、廃止まで外部との通信を制限する |

すべての製品を終了日までに置換する必要はありません。製造ラインの制御用パソコンのように、ネットワークに接続せず、USBメモリなどの持ち込みも制限できる機器は、隔離したまま利用を継続する判断もあり得ます。
方針の決定期限
パソコンや機器の交換だけなら、置換に要する期間は、目安として数か月程度です。業務アプリケーションの改修を伴うサーバーの移行では、半年から1年以上を要する場合があります。方針の決定期限は終了日から移行に要する期間を逆算して設定します。
終了日を把握する方法
利用している製品とバージョン、その終了日を一覧にします。一覧には移行に1年以上かかる製品の終了日も含め、予算の検討時に所要期間と比較します。米国のBOD 26-02もサポートが終了した機器と、今後12か月以内に終了する機器の一覧の維持を対象の機関に求めています[7:3]。

- パソコンとサーバーのOS
- VPN機器、ルーター、ファイアウォールなどのネットワーク機器
- データベースや業務パッケージなど、サーバーで稼働するソフトウェア
- 自社で開発したシステムが利用するプログラミング言語、フレームワーク、ライブラリ
自社で開発したシステムの構成要素は、把握から脱落しやすい対象です。OSの更新では対応できず、PHPのような実行環境のバージョンを更新すると動作の確認とテストが必要になり、プログラムの改修が生じることもあります。PHPでは1つのバージョンのサポート期間が約4年です[3:2]。PHPで構築したWebシステムを10年利用すれば、稼働中に2回以上の更新が必要になる見込みです。
有償の延長で利用を継続してよいか
通常のサポートの終了後に利用する有償の延長は、移行を完了するまでの暫定措置としてだけ利用します。有償の延長には期限があり、修正の範囲も限定されるためです。MicrosoftのESU(Extended Security Updates)は、延長サポートの終了日から通常は最大3年間、緊急または重要なセキュリティ更新だけを提供します[8]。
延長を契約する前に、次の2点を決定します。
- 移行の完了日: 延長の期限より前に設定し、延長の期間を移行の作業に充当する
- 延長の費用と移行の費用の比較: 延長を2年、3年と継続するより、同じ費用で移行を前倒しできないかを比較する。移行の費用には後継の製品の購入のほか、業務アプリケーションの対応確認、改修、データ移行、切替時の停止の調整が含まれる
移行の計画がないまま延長を契約すると、期限の時点で同じ判断を、より短い期間で求められることになります。

よくある誤解
サポートが終了すると製品は稼働しなくなる
サポートの終了は製品が直ちに停止することを意味しません。
クラウドのサービスならサポート終了を気にしなくてよい
SaaSの製品のバージョンは提供元が管理します。一方、クラウドの仮想サーバーやデータベースのマネージドサービスでは、OSやデータベースのバージョンの期限への対応を利用者が担います。Amazon RDSのMySQLやPostgreSQLでは、標準サポートが終了したバージョンを使い続けると、追加料金を伴う延長サポートの対象になります[9]。延長サポートの期間は最長3年で、その後は後継のバージョンに自動で更新されます[9:1]。後継のバージョンに未対応の業務アプリケーションでは、更新後に処理のエラー停止が発生するおそれがあります。
有償の延長を契約すれば終了前と同じ支援が継続する
有償の延長で提供されるのは、重要なセキュリティパッチに限られることが多いです。MicrosoftのESUには、新機能、セキュリティ以外の不具合の修正、トラブルシューティングなどの標準的な支援が含まれません[8:1]。
固定ライフサイクル ポリシー(Microsoft) ↩︎ ↩︎
Windows Server 2016(Microsoft) ↩︎
Supported Versions(PHP) ↩︎ ↩︎ ↩︎
End-of-Life Policy(Cisco) ↩︎
Windows 10 のサポート終了に伴う注意喚起(情報処理推進機構、2024年10月) ↩︎ ↩︎
Cyber Criminal Proxy Services Exploiting End of Life Routers(FBI、2025年5月) ↩︎
BOD 26-02: Mitigating Risk From End-of-Support Edge Devices(CISA、2026年2月) ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎
拡張セキュリティ更新プログラム(Microsoft) ↩︎ ↩︎
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