インフラとは
インフラは、業務のアプリケーションを稼働させる基盤です。サーバー、ネットワークの機器と回線、データを保存するストレージ、OS、機器を設置するデータセンターの設備を含みます[1]。英語のインフラストラクチャーの略称で、ITインフラとも呼びます。
例えば受注管理のシステムでは、受注を登録する画面、在庫を確保する処理、納品書の出力がアプリケーションです。その処理を実行するサーバー、受注のデータを保存するデータベースの領域、社外から接続する回線、夜間のバックアップの仕組みがインフラです。
アプリケーションとインフラは、システムを構成する層の区分です。アプリケーションが業務の処理を担い、インフラはその処理の実行、通信、データの保存を担います。費用の発生のしかた、更新の時期、担当の分け方が層ごとに異なるため、区分して管理します。
業務の会話では、社員のパソコン、社内のネットワーク、メールやアカウントの管理まで含めて社内インフラと呼ぶこともあります。範囲が話者によって異なるため、この語が登場したら、どの機器と仕組みを指すかを先に確認します。

アプリケーションとインフラを区分する理由
アプリケーションの改修は業務の要望に応じて発生します。インフラの更新は、OSや機器のサポートの期限、保存するデータの増加、脆弱性への対応を契機に発生します。契機が異なるため、機能の改修とは別に、OSの更新の期限と容量の増設の予定を管理します。
インフラを区分すると、機能の改修とは別に、基盤の費用、更新の期限、運用の担当を把握できます。複数の業務で設備を共有する構成では、更新や監視の担当を1つに集約できます。
事業者のクラウドサービスでは、インフラのうち設備と物理的な基盤を事業者が管理します[2]。

インフラの費用と障害の性質
インフラの費用は業務の利用が少ない月にも発生する
インフラの費用には、構築の費用、月々の利用料や保守料、運用を担当する人の人件費があります。クラウドでも、業務の利用者が少ない月に、サーバーの稼働時間や確保したストレージの容量に応じた費用が発生します[3][4]。外部へのデータの転送や、ログとバックアップの保存も料金の確認の対象です[5]。
インフラの費用は、業務の機能を追加しなくても、保存する受注の記録やログの増加、更新の作業で増加することがあります。予算を見積もるときは、構築の費用だけでなく、例えば3年から5年の稼働期間の利用料と運用の人件費を合計して比較します。
共有する基盤の停止は複数の業務に波及する
複数の業務が共通の基盤に依存する構成では、障害が複数の業務へ波及します。例えば受注管理と勤怠管理が予備のない1本の回線を共有していると、その回線の停止で両方が同時に利用できなくなります。
停止が売上や取引先に直結する業務では、その業務の責任者が、許容できる停止時間(RTO(Recovery Time Objective)、目標復旧時間)と、消失を許容できるデータの範囲(RPO(Recovery Point Objective)、目標復旧時点)を先に決定します。例えば受注管理では、何時間前までの受注の記録の消失を許容するかを決定します。許容できる停止時間内に切替や復旧ができる構成の費用と、停止したときの損失を比較します。予備の機器や回線だけでは、誤操作による削除やデータの破損から復旧できないため、バックアップと復元の試験の工数も費用に含めます。

OSや機器の更新の期限は提供元が決定する
OS、データベースのソフトウェア、ネットワークの機器は、提供元のサポートの条件と終了の予定を確認します[6]。サポートの終了後は通常のセキュリティの更新が提供されず、継続して利用すると脆弱性への対応が困難になります[7]。Microsoftの製品では、その後も有料でセキュリティの更新を提供する制度がありますが、移行までの暫定的な措置です[8]。業務のアプリケーションを改修する予定がなくても、インフラの構成要素には更新の作業が発生します。
インフラの担当をどこまで社内で確保するか
社内に専任の担当がいない会社では、インフラのうち設備、OS、データベースのソフトウェアの更新まで事業者が担当する形態を優先して選択します。担当がいない状態で自社の機器や仮想サーバーを運用すると、更新や監視が後回しになり、期限切れのOSや復元を検証していないバックアップが残存しやすいためです[9]。
事業者と利用者の担当の分け方を責任共有モデルと呼び、利用する形態によって変化します。代表的な形態の分担は次のとおりで、実際の範囲はサービスごとに異なります[2:1]。
| 形態 | 事業者の担当 | 利用者の担当 |
|---|---|---|
| 自社の機器 | 保守の契約の範囲の機器の修理 | 設備からデータまでの管理 |
| クラウドの仮想サーバー | 設備、物理的な基盤 | OS、ソフトウェア、データ、アカウント |
| マネージドデータベース | 基盤、OS、データベースのソフトウェアの保守 | データ、権限、利用の設定 |
| SaaS | アプリケーションまで | データ、アカウント、設定 |
どの形態でも、データ、アカウント、権限の管理は利用者の担当です[2:2]。インフラを事業者に委託しても、退職者のアカウントの停止や、誰が顧客や取引の情報にアクセスできるかの点検を担当する人は社内に必要です。

社内に専任の担当を配置するかは、更新、監視、復元の試験に必要な工数と、障害に対応すべき時間帯で判断します。停止を翌営業日まで許容でき、更新と確認を兼任の担当が月に数時間で処理できるなら、兼任で運用できます。夜間や休日も停止を許容できない業務があるなら、兼任の担当1人に依存しない体制として、専任の担当か運用の委託先を決定します。
よくある誤解
クラウドに移行すればインフラの管理は不要になる
クラウドの仮想サーバーでは、OSの更新、ソフトウェアのセキュリティパッチの適用、通信を許可する設定は利用者の責任です[2:3]。移管されるのは設備と物理的な基盤の管理です。
インフラはサーバーのことである
サーバーはインフラの一部です。社外との回線、社内のネットワークの機器、データの保存領域、バックアップの仕組みもインフラに含まれます。画面が遅い原因がサーバーの性能ではなく回線の混雑やデータベースの検索方法にあることもあり、サーバーだけを増強しても改善しない場合があります。
Amazon EC2 オンデマンド料金(AWS) ↩︎
Amazon EBS の料金(AWS) ↩︎
AWS Backup の料金(AWS) ↩︎
ライフサイクルに関する FAQ - 一般(Microsoft) ↩︎
Update Business Software(CISA) ↩︎
製品ライフサイクルに関する FAQ - 拡張セキュリティ更新プログラム(Microsoft) ↩︎
Shared responsibility in the cloud(Microsoft) ↩︎
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