パブリッククラウドとは｜ビジネスサイドのための IT 用語集

 パブリッククラウドとはパブリッククラウドは、事業者が一般の利用者に提供するクラウドです。パブリッククラウドでは、インターネットなどの通信回線で、事業者のサーバーや保存領域を使います。サーバーは処理を行う機器で、保存領域はデータを置く場所です。利用者は自社で設備を用意せず、必要な分を契約して使います。
事業者は処理能力や保存領域を利用者ごとに割り当てます。割り当てた範囲が利用者ごとの区画で、区画は利用者の利用範囲を表します。上段の枠が区画、枠どうしの破線が仕切り、下段の帯が設備です。各区画の資源が下段の事業者の設備の上で動き、設備の一部は複数の利用者で共有されます。共有の範囲は、サービスや構成で異なります。
プライベートクラウドは、一つの組織が専用に使うクラウドです。オンプレミスは、設備を自社の施設に置いて自社で運用する形です。パブリッククラウドは、不特定の利用者と一部共有する点で、プライベートクラウドと異なります。
 自社で拠点と設備を持つ負担を分担する自社で拠点を持つと、電源、空調、回線、保守、設備の更新を自社で負担します。拠点を二重化する、つまり障害に備えて別の拠点にも同じ構成を用意すると、その分の設備も自社で持つことになります。利用が少ない企業ほど、この負担が業務の規模に見合わなくなる傾向があります。
パブリッククラウドでは、事業者が大規模な設備をまとめて運用し、その計算資源を多数の利用者で共有します。NIST（National Institute of Standards and Technology）は、計算資源を複数の利用者に共有し、需要に応じて割り当てる性質を特徴として示しています。利用者は、拠点を複数に分けた構成を、自社で設備を保有せずに契約して組めます。たとえば、販売管理システムや社内の文書の保存を、事業者の設備上で動かせます。AWS（Amazon Web Services）やGoogle Cloudなどが、この形で提供しています。
 効果とコスト・リスク自社で設備を保有せずに、拠点を分けた構成を契約で組める
物理的な設備の保守と更新を、事業者の運用に任せられる
専有の物理サーバーを選べる事業者もあり、共有と専有を用途に応じて使い分けられる
 コストとリスク従量制では、計算資源の利用時間、保存容量、課金対象の通信量などに応じて利用料がかかる。定額制など、サービスや契約によって異なる料金体系もある。料金は事業者が定めるため、利用者が変えられない部分もある
バックアップ、監視、障害時の切り替えにかかる費用は、利用料とは別に見積もる必要がある
共有する設備の障害は、その設備に依存する利用者へ影響が及ぶ。影響は障害の起きたサービスと依存する構成によって異なり、同じ地域の利用者が一律に影響を受けるとは限らない
事業者独自の機能に依存するほど、別の事業者へ移管する作業と費用が大きくなる
設定と権限を管理する人材の育成と維持に費用がかかり、管理の作法は事業者ごとに異なる
2025年10月19日から20日にかけて、AWSの米国東部の地域で障害が起きました。時刻は米国太平洋夏時間で、日本時間では10月20日から21日に当たります。障害の全体は約14時間半に及び、影響は機能ごとに異なりました。DynamoDBではリクエストの失敗が増え、ネットワークロードバランサーでは接続のエラーが起き、仮想サーバーの新規の起動が失敗しました。発端は、DynamoDBで使うDNS（Domain Name System）の自動管理に潜んでいた不具合です。DNSは、サービス名から接続先を調べる仕組みです。
 業務システムをパブリッククラウドに置いてよいか業務によっては、パブリッククラウドに置くことが合理的です。個々の業務が適合するかは、次の順序で確認します。
法令、所管官庁の指針、既存ソフトのライセンス条件で、環境の専有が求められるかを確認する。専有が求められ、事業者の環境で満たせない場合は、オンプレミスやプライベートクラウドと比べ、パブリッククラウドを使わない。専有の物理サーバーを提供する事業者は、AWSの専有ホストのように存在するため、この場合はその事業者を選ぶことも検討する
業務を再開するまでに許容できる時間と、失ってよいデータの範囲を決める
一つの地域の中で、拠点の分散やバックアップによってその水準を満たせるかを確認する。AWSの災害対策の指針も、復旧に要する時間と失ってよいデータの量の目標を決めて方式を選ぶことを求めている。満たせる場合は、分散で満たしてパブリッククラウドを使う
満たせない場合に限り、別の地域への複製や待機環境を比べる。待機環境は、待機させる設備、データの同期と転送、切り替えの手順と訓練にかかる費用を見積もり、定期的に復旧を試験するところまで評価したうえで、採否を決める
事業者独自の運用サービスを業務の中核に組み込む場合は、バックアップや監視を事業者に任せられる利点と、将来の移行にかかる作業と費用を比べます。
停止しても業務への影響が小さい社内の共有ファイルや、公開している情報の配信では、専有の構成を検討する必要はありません。ただし、アクセス管理、改ざん防止、バックアップは、どの環境でも別に確認します。
 よくある誤解 パブリックなら誰からでも見える実際は、パブリックは一般の利用者が契約して使えることを指します。データの公開範囲は、利用者が設定する権限や通信の設定で決まります。
 事業者が管理するので利用者は設定を気にしなくてよい実際は、物理的な設備と基盤は事業者が担い、データ、アカウント、アクセスの設定は利用者が担います。仮想サーバーを使う場合は、OS（Operating System）の更新やセキュリティパッチ、アプリケーションの管理も利用者の担当です。AWSの責任共有モデルで、この分担を確認できます。
 共有の環境なので機密のデータは置けない実際は、データを置けるかどうかは、データの種類、法令、社内規程で決まります。共有か専有かだけで決まるわけではありません。契約条件や保護措置も確認して、要件を満たすかを決めます。