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クラウド・インフラ

FinOpsとは

ふぃんおぷす / クラウドFinOps

クラウドなど技術にかかる費用と事業の価値を、技術、財務、事業の担当が共同で把握し、判断する運用の取り組みです。費用の削減だけを目的にせず、請求額を部署や製品へ配分し、各担当が自分の費用に責任を負います。

成熟度普及中導入が広がり、比較検討の対象になっている。
公開
2026.11.16
更新
2026.11.16
FinOps

FinOpsとは

FinOpsは、クラウドなど技術にかかる費用と、その費用による事業の価値を、技術、財務、事業の担当が共同で把握し、判断する運用の取り組みです[1]。運用の手順だけでなく、各担当が費用に責任を負う組織の文化も含みます[1:1]。

例えばクラウドの利用料が会社全体の合計で月300万円と請求される状態では、どの製品やどの部署がいくら利用しているかが分かりません。FinOpsでは、製品ごとのアカウントの分割や、資源に付与した製品名や部署名のタグで費用を集計し、請求額を製品と部署に配分します[2]。製品の担当は自分の費用を毎月確認し、財務の担当は予算との差を確認し、事業の責任者は取引の件数と費用の推移を比較して投資を判断します。

クラウドのコスト削減は、FinOpsに含まれる作業の1つです。コスト削減は不要な資源の停止や割引の契約で請求額を削減する作業で、FinOpsは費用を増加させて売上や開発の速度を向上させる判断も対象にします[1:2]。最近は対象がクラウドに限らず、SaaS、ソフトウェアのライセンス、AIの利用料まで拡大しています[3]。

会社全体の請求額を、アカウントとタグで製品Aと製品Bに配分し、各製品の担当が確認します

利用量に応じた請求で生じる困りごと

従量制の課金では、利用する資源や処理の量の変化が費用に反映されます[4]。資源の追加や設定の変更を決定するのは技術の担当で、予算を管理するのは財務の担当です。財務の担当は請求額を、技術の担当は資源の設定を別々に確認していると、増加した費用がどの変更によるものかを特定できないことがあります。

FinOpsはこの分断の解消のための取り組みです。製品ごとの費用と利用量のデータは、集計され次第共有し、費用を発生させた担当が自分の費用に責任を負います。割引の契約のように会社全体で一括して判断する作業は、中央の担当が集約します[4:1]。

技術の担当は共通の費用のデータで変更を確認し、財務の担当は同じデータを予算と比較します

FinOpsの効果と運用の負担

効果

  • 製品や部署ごとの費用が分かり、費用の増加を発生させた担当へ確認できる
  • 1件の取引、1人の利用者あたりの費用のように、事業の数字と費用を比較できる[5]
  • 利用の少ない資源の停止や縮小、長期の利用を約束する割引の契約の対象を判断できる
  • 予算と実績の差を継続して確認し、状況に応じて予算を修正できる[6]

運用の負担とリスク

  • 製品や部署と費用を対応させる規則の維持に工数がかかる。複数の製品で共有する費用の分け方も別に定める[2:1]
  • 費用の確認、異常の通知への対応、毎月の定例の確認に、技術と財務の担当の工数がかかる
  • 長期の利用を約束する割引の契約は、利用が減少しても契約額は減少しない[7]
  • 削減の判断では、費用だけでなく性能と信頼性への影響も確認する必要がある[4:2]
  • 専用のツールを導入するときは、利用料の有無と設定の工数も確認する

製品ごとの費用、1件あたりの費用、割引の対象の判断が得られ、配分の規則の維持、毎月の確認の工数、割引の契約の未消化が負担とリスクになります

費用の増加を許容するか、費用を削減するか

請求額の増加は、それだけでは良し悪しを判断できません。事業の指標あたりの費用の推移で判断し、この考え方をユニットエコノミクスと呼びます[5:1]。指標には、例えば1件の取引あたりの費用を利用します。

例えばネット通販の注文処理の費用と注文の件数がどちらも前年の2倍なら、1件あたりの費用は変化していません。増加した費用は事業の成長に伴うもので、予算を修正します。注文の件数が横ばいなのに費用だけが増加しているなら、利用されない資源、過大な性能の設定、同じ処理が繰り返し実行される不具合を技術の担当が調査します。

性能の改善のように、1件あたりの費用が増加しても、売上の増加で回収できる変更もあります。変更の前後で、増加した費用と売上の増加分を同じ期間で比較します。変更が売上の増加の要因と確認できれば、この比較を継続の判断材料にします。

前年に対する1件あたりの費用は、費用も件数も2倍なら1倍です。件数が横ばいで費用が2倍なら2倍です

FinOpsの体制はいつ必要か

単一の製品で、技術の担当が費用の内訳と増減の理由を説明できるなら、専任の体制は不要です。事業者が提供する費用の確認画面で、製品ごとの費用を毎月確認する定例を設けます。AWSのコスト配分タグを有効にすると、タグを付与した資源の費用をタグごとに集計できます[8]。

予算の通知は増加を把握する手段で、AWSの通知が参照する費用と利用量のデータは1日に1回以上更新されます[9]。通知だけでは利用は停止しません[10]。AWS Budgetsの予算アクションを設定すると、特定のEC2・RDSのインスタンスの停止や、権限の制限を実行できます[10:1]。急増を抑制したいサービスでは、利用量の上限や実行の権限も管理します。

次のいずれかに該当したら、費用を配分する規則と、確認の担当を決定して運用を開始します。

  • 前年からの請求額の増加の理由を説明できない
  • 複数の製品や部署が同じクラウドのアカウントや契約を共有している
  • 生成AIの利用料のように、利用量で急変する費用が予算の対象になった

FinOpsは、費用と利用の状況の把握、改善の検討、改善の実行を短い周期で反復します[11]。全ての費用の配分が完了する前でも、費用が多い製品から把握と改善を開始します。

専任のFinOpsの担当の要否は、配分の規則の維持、予算の予測、割引の契約の管理にかかる作業が、兼任の担当で処理できる範囲を超えるかで判断します。複数の事業者のクラウドとSaaSを併用し、これらの作業を兼任の担当が毎月の業務の中で処理できないなら、専任の担当を配置して集約します。

共有する費用や理由の不明な増減の有無で、規則と担当の決定か、製品ごとの毎月の確認かを選択します。規則と担当の決定の後は、兼任で処理できるかで専任の要否を判断します

よくある誤解

FinOpsはクラウドの費用を削減する活動である

FinOpsの目的は、費用の削減ではなく技術による事業の価値の最大化です[1:3]。成果は削減額だけでなく、性能や開発の速度も含めて評価します。

ツールを導入すればFinOpsが実施できる

費用を集計するツールは可視化を支援しますが、配分の規則、共有の費用の分け方、確認する担当の決定はツールでは代替できません。費用を発生させる技術の担当と予算を管理する財務の担当が、同じ数字を定期的に確認する運用が必要です。

FinOpsは財務部門の業務である

技術の担当も、資源の作成や設定の変更を通じて費用を発生させます。FinOpsでは、費用の責任を技術の担当まで分散し、設計の段階から費用を性能と同じ指標として管理します[4:3]。

脚注
  1. What is FinOps?(FinOps Foundation) ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎

  2. Allocation(FinOps Foundation) ↩︎ ↩︎

  3. State of FinOps 2026 Report(FinOps Foundation、2026年) ↩︎

  4. FinOps Principles(FinOps Foundation) ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎

  5. Unit Economics(FinOps Foundation) ↩︎ ↩︎

  6. Budgeting(FinOps Foundation) ↩︎

  7. Savings Plans FAQs(AWS) ↩︎

  8. Organizing and tracking costs using AWS cost allocation tags(AWS) ↩︎

  9. Best practices for AWS Budgets(AWS) ↩︎

  10. Configuring a budget action(AWS) ↩︎ ↩︎

  11. FinOps Phases(FinOps Foundation) ↩︎

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