ドメインとは
ドメインは、example.co.jpのように、インターネット上で組織やサービスを識別する名前です。ドメイン名の略称で、WebサイトのURLのwww.example.co.jpや、メールアドレスのtaro@example.co.jpのアットマークの後ろの部分です[1]。
インターネット上の機器は192.0.2.34のような数字のIPアドレスで通信相手を特定します[1:1]。ドメインは人が記憶しやすい名前で、DNSという仕組みがドメインをIPアドレスやメールの配送先に対応させます。会社のWebサイトを別の事業者のサーバーへ移転したときは、DNSの設定を変更すれば、URLとメールアドレスのドメインは変更不要です。
ドメインを利用するには、登録を管理する組織のデータベースに文字列を登録します。日本のJPドメイン名はJPRS(日本レジストリサービス)が管理し、申込みは指定事業者と呼ばれる登録事業者を通じて行います[2]。登録には有効期限があり[3]、更新しなければ登録は廃止されます[4]。
https://example.co.jp/campaign/ というURLでは、example.co.jpの部分がドメインで、/campaign/ はそのドメインの下のページの位置です。1つのドメインの下に、会社案内、採用、キャンペーンのページを複数公開できます。

ドメインが解決する問題
IPアドレスを直接案内すると、接続先のIPアドレスが変化するたびに、広告や印刷物の案内も変更する必要があります。ドメインを案内しておけば、サーバーやメールの事業者の変更後も、利用者に案内した名前は不変です。

ドメインの登録が廃止されたときの危険
期限切れの時点でWebサイトとメールが停止することがある
更新しないまま有効期限が到来すると、第三者に登録される前の段階で、Webサイトの表示とメールの受信が停止することがあります。comやnetのようなgTLD(分野別トップレベルドメイン)では、期限の後に登録事業者がDNSによる名前の解決を中断する規則があります[5]。期限切れを発見したら、登録事業者に登録の状態と回復の可否、受付の期限を直ちに確認します[4:1]。廃止の後も登録を回復できる場合があり、通常の更新とは別の手数料がかかることがあります[6]。

廃止したドメインは第三者が登録できる
更新の失念や不要との判断で廃止したドメインは、一定期間の後に第三者が登録できるようになります[4:2]。第三者が登録すると、旧サイトへのリンクや検索エンジンの評価を利用した詐欺サイトに悪用されるおそれがあります[4:3]。同じメールアドレスを作成され、取引先へ素性を偽装したメールを送信されることもあります。
メールアドレスで登録したサービスのアカウントが奪取されるおそれがある
社員がそのドメインのメールアドレスで外部のサービスに登録していた場合、第三者が同じメールアドレスを作成すると、パスワードの再設定の通知を受信できるおそれがあります。SNSのアカウントやSaaSのアカウントが奪取され、登録していた氏名や連絡先、取引先とのやり取りを閲覧されるおそれがあります[4:4]。商標の侵害などの紛争処理の事由がない限り、第三者の登録と使用を停止させることはできません[4:5]。
更新の連絡先が個人に依存する
ドメイン管理のアカウントの連絡先が、創業者や退職した担当者の個人のメールになっていると、更新の通知はその個人に送信され、会社は期限を把握しにくくなります。gTLDでは、登録事業者は有効期限の約1か月前と約1週間前に登録者へ通知します[5:1]。送信先が退職者のメールなら、会社は通知を受信できません。
ドメインの管理で決定すること
会社のWebサイトとメールアドレスで利用するドメインは、会社の資産として、管理の権限が担当者1人に依存しない状態にします。
- 登録者の名義を会社にする。個人名義になっていれば、登録者の変更を申請する
- 更新の通知の送信先を、複数人が受信するメールアドレスにする
- 管理のアカウントは個人別に発行できるサービスでは個人別にし、多要素認証を設定する
- 自動更新を設定し、有効期限と、支払いに利用するクレジットカードの期限を年に1回点検する。カードの期限切れで自動更新に失敗することがある[7]
ドメインの登録、DNSの設定、Webサイトやメールの運用は、1つの事業者が一括して提供することも、別々の事業者が提供することもあります。Webサイトの契約を終了しても、ドメインの登録とメールは継続していることがあります。どの事業者が何を管理しているかを一覧にしておきます。

利用しなくなったドメインは、廃止せず更新を継続するほうが安全です。社名の変更やサービスの終了で利用を停止しても、旧ドメインのメールアドレスで登録した外部のアカウントや、旧サイトへのリンクが残存していることがあるためです[4:6]。JPドメイン名の更新料は年に数千円程度の例があり[6:1]、保有の継続には更新料と、連絡先と管理の権限を維持する工数がかかります。
CO.JPなど1組織1つの制限があるドメインも、組織の名称変更や合併のときは制限の例外として継続して登録できる場合があります[4:7]。
廃止する場合は、廃止の前に、そのメールアドレスで外部のサービスに登録した各社員が登録のメールアドレスを変更し、会社が利用の終了を取引先に周知します[4:8]。
製品名やキャンペーンのドメインが増加するほど、更新と管理の対象が増加します。会社のドメインの下のアドレスにページを作成すれば、新規のドメインの管理は発生しません。例えばキャンペーンのページは、example.co.jp/campaign/ のような会社のドメインの下に作成します。
よくある誤解
ドメインは購入すれば永久に自社のものになる
ドメインは購入ではなく、管理する組織のデータベースへの登録で、有効期限ごとに更新します[8]。更新しなければ登録は廃止され、第三者が登録できるようになります。
ドメインとサーバーは同じ事業者で契約する必要がある
ドメインの登録事業者と、Webサイトやメールのサーバーの事業者は別に選択できます。DNSの設定で、ドメインの名前とサーバーを対応させるためです。
JPドメイン名の登録について(JPRS) ↩︎
JPドメイン名のライフサイクル(JPRS) ↩︎
Expired Registration Recovery Policy(ICANN、2024年2月) ↩︎ ↩︎
JPドメイン名の登録(JPRS) ↩︎
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