シャドー AIとは

シャドー AIとは

シャドー AIは、組織の承認なしに、従業員が生成AIのツールやサービスを業務で利用する状態です。個人で契約した対話型AIへの顧客情報の入力、ブラウザに追加した拡張機能による議事録の要約、無料の文字起こしサービスへの会議音声の送信といった利用が該当します。

たとえば、部署の承認なしに個人のクレジットカードで契約した生成AIの有料プランで、見積書のたたき台を作成する状況が該当します。作業時間は短縮されますが、入力した見積の条件と顧客名は、組織が契約内容を確認していないサービスに保存されます。

担当者の目的は担当業務の早期完了です。シャドー AIは組織が生産性の向上を目的に導入したものではなく、担当者の個別の利用の結果として発生します。

シャドー AIかどうかは承認の有無で判定します。同じ生成AIでも組織が契約と利用条件を確認して承認したツールの利用は、シャドー AIに該当しません。シャドー ITは組織の承認なしに業務で利用されるITサービスを指し、シャドー AIはそのうち生成AIの利用に限定した状態です。

発生する理由

従業員が承認なしに利用を開始する理由は、利用開始の手軽さと、承認手続きの負荷との差です。無料のプランは登録だけで利用を開始でき、有料のプランも個人で契約できます。一方、組織の承認には、契約条件の確認、情報の取り扱いの審査、支払いの手続きが必要です。作業を中断できない担当者は、承認なしに利用を開始します。

2024年時点で、職場でAIを利用する人の78%が、会社が提供したものではない自分のAIツールを業務で利用しており、中小規模の組織ではその割合は80%です。AIを利用している人の52%は、重要な業務でAIを利用していることを申告しにくいと回答しました。53%は重要な業務でAIを利用すると、自分が代替可能な人材だと評価されることを懸念しています。

利用が申告されないほど、組織による実態の把握は困難になります。

発生する問題

シャドー AIで問題になるのはツールの利用そのものではなく、入力した情報の取り扱いが組織の契約の対象外となることです。

• 保存と学習。無料のプランや個人契約のプランには、入力した内容をサービスの改善に利用する条件を含むものがある。組織が契約する法人向けのプランには、入力した内容を学習に利用しない条件を含むものもある
• 保管場所と保存期間。国外での保管や保存期間の長さが、組織の規程と一致しない場合がある
• 出力の誤り。不正確な内容を含む文書が未確認のまま社外へ送付される
• 著作権と利用条件。生成した画像や文章の権利の帰属と利用できる範囲は、各サービスの契約が規定している
• 追跡と責任の所在。誰がどの情報を入力したかを追跡できないため、漏えいが発生したときの影響範囲を特定できない

2025年時点で、AIのモデルやアプリケーションに関する侵害を報告した組織は13%です。そのうち97%は誰がどのAIにアクセスできるかを制限する設定を導入していませんでした。AIに関するインシデントのうち、データの漏えいを含むものは60%、業務への支障を含むものは31%です。これらの数字は、2024年3月から2025年2月にデータ侵害を経験した600組織を対象にした調査の結果で、シャドー AIに限定したものではありません。

シャドー AIをどこまで許容するか

シャドー AIを許容する範囲は、入力する情報の分類ごとに決定します。ツールの利用を一律に禁止せず、公開情報と社内の一般情報は、承認済みのツールへの入力を許可します。個人情報の入力は組織が契約と保存条件を確認したツールに限定し、顧客の機密情報と契約中の案件の情報は、承認済みのツールでも案件ごとに入力の可否を確認します。ソースコードと認証情報は原則として入力しません。承認済みのツール以外の業務利用は認めません。

判断の基準は情報の機密性とツールの契約条件の2つです。

入力する情報	例	判断
公開情報	公開済みの製品情報、公表された統計、自社の広報資料	承認済みのツールであれば制限しない
社内の一般情報	社内の手順書、会議の議題、予定表	承認済みのツールのみ。個人のアカウントは不可
個人情報	顧客の氏名、連絡先、従業員の評価	学習への不使用と保存期間を契約で確認したツールに限定する。入力の記録を保持する
顧客の機密情報、契約中の案件の情報	見積の条件、設計資料、未公開の事業計画	承認済みのツールでも、入力の可否を案件ごとに確認する
ソースコード、認証情報	自社のプログラム、APIキー、パスワード	原則として入力しない。例外は責任者が承認する

利用者が数十人の規模に達すると、個人契約をすべて把握することは困難です。個人契約が増加するほど契約条件の確認と経費処理が分散するため、ツールの整備では法人向けのプランへの集約を優先します。

契約条件では入力した内容を学習に利用するか、保存期間はどの程度か、データをどの国に保存するかを確認します。同じ製品でも無料のプランと法人向けのプランで条件が異なります。従業員が個人のプランで利用を開始した場合、組織が確認した条件は適用されません。

シャドー AIを管理する仕組み

禁止を周知しても、利用は組織が把握できない場所へ移動します。AIガバナンス協会は2026年1月に、会員企業47社の回答に基づく調査を公表しました。組織が意図して導入したAIのほかに、既存システムへの機能追加、従業員の個人利用、外部パートナーやサプライチェーンを経由してAIが流入している実態を報告しています。

• 承認済みのツールを用意する。用途に適合するツールを組織が契約し、従業員が個人の契約へ移行する動機を抑制する。費用はツール単位で一括して承認する
• アカウントを組織のIDに統一する。シングルサインオンで利用を組織のアカウントに集約し、個人のアカウントでの業務利用を抑制する
• 通信と端末の側で検知する。承認していないサービスへの通信は、プロキシとDNSの記録で把握できる。入力した内容まで確認するには通信の復号が必要で、端末への証明書の配布、復号の対象から除外するアプリの管理、従業員への説明が必要になる。検知の結果は承認済みのツールへの移行を支援する対象の特定に利用し、禁止の判断材料にはしない
• 相談と申請の窓口を一本化する。利用したいツールの申請、入力してよい情報の確認、問題の連絡を同じ窓口に集約する

検知できるのは、組織が監視するネットワークや端末を経由した通信です。私物の端末から組織の外の回線で利用する場合のように、監視の対象外の通信による利用は捕捉できません。全数の把握を前提とせず、入力してよい情報の分類を従業員自身が適用できる状態を整備するほうが実効的です。

導入と運用の費用

シャドー AIへの対応ではツールの契約費用と管理の運用費用が発生します。

• 承認済みのツールの利用料。利用者数に応じて増加する
• 管理の担当者の工数。申請の審査、契約条件の確認、問題の一次対応に継続して必要になる
• 検知と監査の費用。通信の記録の保存と定期的な確認に費用が発生する
• 教育の費用。入社時と年1回の研修、問題事例の共有に工数が必要になる
• 禁止した場合の費用。現場の作業が遅延し、利用が報告されなくなるため実態の把握にも時間を要する

禁止を選択すると統制の外での利用が増加し、問題が発生したときの初動が遅延します。許可を選択すると入力してよい情報の判断を従業員に一任するため、判断の誤りが漏えいの原因になります。禁止と許可の二択にせず、情報の分類ごとに利用できるツールを限定すれば、現場の作業を中断せずに運用を継続できます。

よくある誤解

禁止を徹底すればシャドー AIはなくなる

承認済みのツールがなければ、禁止を周知しても統制の外での利用は解消しにくく、利用が申告されなくなるおそれがあります。禁止と同時に、承認済みのツールと相談の窓口を用意する必要があります。

無料のプランなら入力した会社の情報は保護されている

無料のプランでも入力した内容がサービスの改善に利用されることがあります。費用が発生していないことと、情報が保護されていることは別です。

情報システム部門が把握していない利用は会社の責任にならない

情報システム部門が利用を把握していなくても、業務での利用によって顧客の情報が漏えいした場合、組織として説明と対応を求められます。責任の範囲は契約と法令で決定されます。顧客の個人情報を入力する場合は委託先の監督が必要で、データが国外に保存される場合は越境移転の要件が適用されることがあります。

承認済みのツールなら何を入力してもよい

承認はツールの契約条件を確認したことを意味します。入力してよい情報の範囲は、契約とは別に決定する必要があります。承認済みのツールでも顧客の機密情報を入力するには案件ごとの確認が必要です。認証情報は原則として入力しません。