契約不適合責任とは
契約不適合責任は、成果物が種類、品質、数量について契約の内容に適合しないとき、成果物を提供した売主や請負人が負う責任です[1]。
システム開発では、請負契約で完成させたシステムが、契約で合意した仕様のとおりに動作しない場合が該当します。
注文者は、修正、代金の減額、損害賠償、契約の解除を請求できます[1:1]。
売買の規定ですが、請負などの有償契約にも、その性質に応じて準用されます[2]。
たとえば仕様書で定めた計算方法と異なる税額を請求書に出力するのは、契約不適合です。
契約で合意していない承認の手順を後から追加する場合は、システムが契約どおりなので該当しません。
この場合は追加の開発として、費用と時期を別に合意します。
契約の内容を確認するときは、仕様書のほか、要件定義の資料や打合せの記録も確認の対象にします。
2020年4月の民法改正の前は瑕疵担保責任と呼ばれ、改正で責任の基準が契約の内容への適合に整理されました[3]。
準委任契約で問題になる善管注意義務違反の責任は、作業の進め方が専門家として必要な注意の水準を満たしたかを判断の対象にします[4]。
契約不適合責任は、完成した成果物が合意した内容に適合するかを判断の対象にする責任です。

何を解決するための責任か
システムの不具合は、検収の完了後、稼働してから判明することがあります。
そのとき、不具合が契約違反か、誰の負担で修正するか、いつまで請求できるかの基準がないと、交渉の材料がありません。
契約不適合責任は、この3点を契約の内容と期間の定めで判断する仕組みです。

請求できる内容
修正、代金の減額、損害賠償、解除は、それぞれ請求できる要件が異なります。
- 修正: 不適合を修正した成果物を受領する
- 代金の減額: 期限を定めて修正を求めても修正されない場合などに、不適合の程度に応じて請求する[1:2]
- 損害賠償: 不適合によって生じた損害について、開発側の責任と賠償の範囲に応じて請求する。賠償の上限と、上限を適用しない条件は契約で確認する[4:1]
- 解除: 期限を定めて修正を求めても修正されない場合などに、民法と契約で定めた要件に応じて契約を解除する
IPA(情報処理推進機構)の契約書のひな形の解説は、システム開発では減額より、別の会社に作業を依頼した費用を損害として請求することが多いと解説しています[4:2]。
注文者が提供した資料や指示が原因の不適合は、開発側に責任を追及できません[5]。
例外は、開発側が資料や指示の不適切さを認識しながら告知しなかった場合です[5:1]。

請求できる期間
民法の原則
種類や品質の不適合は、注文者が不適合を認識した時から1年以内に開発側へ通知するのが民法の原則です[6]。
引き渡しの時点で開発側が不適合を認識していたか、重大な過失で認識していなかった場合は、この1年の制限は適用されません[6:1]。
通知の期限とは別に、権利を行使できると認識した時から5年、権利を行使できる時から10年という消滅時効があります[7]。
契約で定める通知の期間
不適合を通知する期間は契約で変更できます。
IPAの契約書のひな形では、起算点は検収完了の時点で、長さは当事者が個別に定めます[4:3]。
検収完了を起算点にすると、不適合を認識する前から期間が経過するため、注文者は検収で十分に確認する必要が生じます[4:4]。
開発側に故意や重大な過失がある場合は、この期間の制限を適用しません[4:5]。
検収完了から起算する期間は、注文者が不具合を認識していなくても経過します。
期間内に通知しなかった不具合は、契約によっては無償の修正を請求できなくなります。

責任の期間を何か月にするか
期間の長さは、受け入れテストで再現しにくい条件を、稼働後に確認できる時期を目安に決定します。
本番のデータ量、外部のシステムとの連携、実際の月末の締めや年度の切り替えがこれにあたります。
年次の処理も、日付を変更したテストデータで検収の前に確認できます。
テストで確認する範囲を先に決定し、本番でしか確認できない条件が期間内に一巡する長さを確保します。
テストで確認できた条件の不適合も責任の対象で、契約で定めた期間内の通知が必要です。
長期間のデータの蓄積で初めて発生する性能の低下のように、検収で発見できない不適合もあります。
IPAのひな形は、この種の不適合に限り、認識した時から一定期間内の通知で請求できるとする条項を、当事者の合意で追加できる形で用意しています[4:6]。
稼働後にデータが増加し続けるシステムでは、この条項の有無で、後から判明する不適合の扱いが変化します。
期間の延長に伴う対応の費用も、見積もりの項目として確認します[4:7]。
期間と金額を比較し、決算処理のように誤りが経営の数字に直結する処理を対象にする期間を優先します。

契約不適合責任と保守の分担
契約不適合責任の対象は、契約で合意した内容と一致しない不具合です。
合意の範囲外の改善や、業務の変更に伴う改修は、保守や追加開発の契約の対象です。
責任の期間中に保守の契約も並行する場合は、不適合の無償の修正を保守の費用に含めないよう、両者の対象を区別します。
区別しないと、無償で修正されるはずの不適合が保守の作業として請求されることがあります。
障害が発生したときの対応の時間は、責任の有無とは別に、保守の契約やSLAで定めます。
よくある誤解
検収の完了後は不具合の修正を請求できない
検収は不適合がないことの保証ではありません。
検収後に判明した不適合も、通知や請求の期間内なら修正を請求できます。
契約不適合責任の期間は民法で1年に固定されている
民法の1年は、不適合を認識した時からの通知の期限です[6:2]。
契約で期間を定めていれば、起算点も長さも契約書の条項で確定します。
仕様書にない要望も不適合として修正を請求できる
基準は契約の内容です。
契約で合意していない要望は、使用上不便でも契約不適合になりません。
承認の手順や計算方法のような業務に必要な条件を要件定義で合意して記録として保存すれば、その記録が契約の内容を示す証拠になります。
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