RFIとは
RFI(Request for Information)は、発注先の候補となる企業に、要件や仕様の決定の材料として製品、実現の方法、概算の費用の情報提供を求める依頼です。
日本語では情報提供依頼と呼び、依頼の文書を情報提供依頼書と呼びます。
目的は市場の情報を収集して要件を具体化することで、この段階では取引先を選定しません。
たとえば経費精算の仕組みを刷新する会社が、パッケージ製品を提供する会社と開発会社の数社に、次の項目を照会します。
- 自社の業務の流れに対応できる機能と、対応できない機能
- 既存の会計システムとのデータ連携の方法
- 利用者300人を前提とした初期費用、毎月の利用料、移行と連携の費用、導入の期間
回答では、標準機能で対応する範囲、追加の開発が必要な範囲、業務の手順を変更して対応する範囲を区別してもらいます。
その回答を比較すると要件の選択肢を検討できます。
RFIは選定の前の情報収集で、RFP(Request for Proposal、提案依頼書)は要件と評価の基準を示して提案を比較する選定の手続きです。
RFIの回答は後続のRFPや見積の依頼で条件を定める材料になります。
政府の調達でも、市場調査は仕様書案を作成する前の任意の情報収集で、仕様の内容のほか概算額、単価、契約方法も照会の対象です[1]。

何を解決するための依頼か
要件を社内の知識だけで記載すると、市場の製品が標準で備える機能を、独自に開発する前提で要求したり、実現に過大な費用がかかる条件を必須にしたりすることがあります。
その要件で提案を募集すると、提案の金額が予算を超過したり、応募する会社が不足したりすることがあります。
RFIで先に複数の会社の回答を収集すると、選択肢と費用の幅を、要件を確定する前に把握できます。

RFIで得られることとRFIの手間
得られること
- 実現の方法の候補と、それぞれで対応できる範囲の見通しが得られる
- 必須要件を市場の製品で実現できる水準に調整できる
- 必要なデータ連携に対応しないなど、実現が困難な候補を区別できる
- 概算の費用と期間の幅が判明し、予算の確保と社内の稟議に利用できる
手間と注意点
- 照会の項目の作成と回答の比較に、担当者の時間を要する
- 回答する会社にも作成の負担がかかる。詳細な構成案まで求めるかは、その負担を考慮して決定する
- 概算の費用は回答ごとの前提を確認して比較する。契約の金額は要件と作業の範囲を確定した後に改めて合意する
- 業務の課題や既存システムの構成を開示するため、開示の範囲と秘密保持の取り決めが必要になる
- 特定の会社の製品の機能をそのまま要件にすると、その会社に有利な条件になる。要件は自社の業務を基準に決定する

RFIを依頼するかの判断
実現の方法の選択肢を社内で把握できていない場合に依頼します。
パッケージにするか独自に開発するかが未定の場合や、初めて導入する種類のシステムが該当します。
要件と実現の方法が確定していれば、RFIを省略して提案や見積の依頼から開始できます。
既存システムの小規模な改修や、利用する製品が確定済みの場合がこれにあたります。
照会の項目は、機能、データ連携、費用、期間のうち、要件の決定に不足している情報に限定します。
回答する会社の負担を軽減するため、既存の資料で回答できる質問を中心にします。

よくある誤解
RFIの回答で取引先を決定できる
RFIは情報の収集で、回答を比較するときは費用や対応範囲の前提を確認する必要があります。
選定では要件と比較の条件を統一し、提案や見積を求めます。
RFIの概算の費用が予算になる
RFIの金額は要件が未確定の段階での概算です。
要件が確定すると作業の範囲が変化するため、予算は幅のある金額で確保します。
RFIに回答した会社は提案の募集にも応募する
RFIへの回答は後の提案の募集への参加を約束しません。
デジタル庁調達手続マニュアル(デジタル庁、2026年9月)。市場調査(RFI)の節 ↩︎
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