事例:新サービス公開前のセキュリティ診断と修正
不動産の分野で事業を拡大する会社は、新サービスを公開する前に、悪用されうる弱点を解消できました。診断の結果を根拠に取引先へ安全を説明できる状態で、新サービスを公開しています。診断は開発支援会社の KDOT が担当し、修正はサイトによって KDOT と各サイトの開発会社が分担しました。
顧客の事業で何を変えたかったのか、KDOT がどう実現したかを紹介します。
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不動産の分野で事業を拡大する会社は、新サービスを公開する前に、悪用されうる弱点を解消できました。診断の結果を根拠に取引先へ安全を説明できる状態で、新サービスを公開しています。診断は開発支援会社の KDOT が担当し、修正はサイトによって KDOT と各サイトの開発会社が分担しました。
人材サービスの会社は専門の人材を採用せずに、自社のシステムの安全の状態を把握できるようになりました。同社は業務の基盤システムを開発会社に発注しており、社内にエンジニアはいません。開発支援会社の KDOT はこの開発会社の下で開発に参加し、クラウドの状態を仕組みで常に自動点検する常時監視を、機能の開発と並行して導入しました。そのうえで常時監視が検出した 200件を超える指摘に対応し、件数と対応の計画を開発会社経由で同社に報告しました。監視と対応は現在も KDOT の担当です。
広告代理店との取り組みです。同社は過去実績の示唆を次の提案へ反映し、結果をどのように予測したか、その背景まで提案先のクライアントへ説明できるようになりました。KDOT は案ごとの見込みと判断材料を比較できる仕組みを業務アプリとして実装しました。さらに業務アプリの中核となる処理ロジックと機械学習モデルについて、特許手続きを担う弁理士が技術の新規性や工夫を検討するための資料を作成しました。その後この発明には特許が付与されました。
効果検証を提供する分析会社との取り組みです。同社は分析者の人数に比例してしか売上と利益を伸ばせない事業の形を、効果検証をプロダクトとして提供することで変革しようとしていました。手法とモデルは同社のまま、社内では開発できなかった、データと機械学習の重い推定を製品として動かす仕組みの開発を、開発支援会社の KDOT に任せました。推定を案件ごとの手作業ではなくシステムで実行できるようになったことで、同社は人数に比例しない形で売上と利益を伸ばすことを目指せるようになりました。
AI を主力とする開発会社との取り組みです。同社にはプロダクト開発の引き合いがありましたが、大規模な開発の経験も、中核の技術を担当できる人もいませんでした。KDOT は技術顧問として、アプリケーション基盤と中核の技術を用意し、エンドクライアントとのプロジェクトの進め方も並走しながら伝えました。同社は海外市場向けの単発ワークのマッチングサービスを受託し、数億円規模の開発を公開まで完走しました。これで同社が受託できる範囲は、AI からプロダクト開発まで拡大しました。
不動産・宿泊領域の新規事業会社との取り組みです。同社では Web の計測データや公開データ、日々の業務で発生するデータを蓄積していましたが、それぞれが分散しており、改善策や同社の顧客への提案を検討する材料にできませんでした。開発支援会社の KDOT は、Web 計測、広告、検索のデータを分析用の基盤へ集約し、サイトを横断する指標の計算規則を統一しました。さらに対話型 AI(人工知能)の Claude から Metabase のデータを照会できるようにしました。現場担当者は、事業全体から地域や物件、Web 上の行動へ確認範囲を絞り込み、自分の問いに即して比較条件を変更しながら、次の施策や同社の顧客への提案を検討できるようになりました。
広告クリエイティブの良し悪しを予測する AI を、自社プロダクトとして提供する企業との取り組みです。同社には推論の精度を評価する基盤がなく、改善が手探りで進み、現在のモデルが十分な水準に達しているかを把握しにくい状態でした。開発支援会社の KDOT は、機械学習のモデルを学習からリリースまで継続的に改善する基盤(MLOps 基盤)を設計し、同社のエンジニアがそれを自ら実装しました。導入後、同社は実験の計画からデプロイまでを効率よく進められるようになり、新たなモデルの出来を見極めたうえで改善を自分たちの手で継続しています。
製造業向けにソフトウェア製品を提供する企業との取り組みです。同社は工場の電力を見える化する機能を製品に追加したいと考えていましたが、社内の開発者だけでは手も知見も不足していました。電力計の接続から、データを工場の判断に活用できる形にするところまでを開発支援会社の KDOT に一括で委託し、同社は着手から約 4 か月でこの機能を製品に追加して工場へ販売できるようになりました。納品後の約 9 か月は KDOT が運用を担い、支援が終了した現在は同社が自ら運用を継続しています。
広告枠の価格設定モデルを開発する分析会社との取り組みです。分析会社はこのモデルを、アドネットワークを運営する配信事業者に提供しています。配信事業者は、自社の環境で自社のデータと統合して分析し、新たなモデルを自ら検証できるようにしたいと考えていました。それにはモデルを配信事業者のシステム上で稼働させる基盤が必要でしたが、分析会社はそれを社内で開発できませんでした。KDOT は分析会社側のチームに参画し、この基盤をチームで設計・構築しました。分析会社はモデルを分析結果として納品するだけでなく、稼働させる基盤まで含めて納品できました。同時に、社外からの要望に応じてモデルを相手の環境へデプロイできる基盤を自社の資産にできました。分析会社はこの基盤を継続的に提供するサービスも配信事業者に提案しています。
販促物の制作と効果測定を手がける会社との仕事です。同社には 500 件を超える施策の実績データが溜まっていましたが、提案の場で活用できる形になっていませんでした。
業務向けソフトウェアを提供する企業との取り組みです。同社はプロダクト共通の認証基盤の内製を開始しましたが、技術的な難しさから着手直後に断念しました。開発支援会社の KDOT はその開発を引き継ぎ、共通基盤を設計しました。AWS の認証サービスである Amazon Cognito による認証とトークン発行に、Go で実装した独自の認可サービスを組み合わせた構成です。現在は同社の 10近いプロダクトがこの基盤を共通で利用し、新たなプロダクトを追加するたびに認証を再構築する必要がなくなりました。KDOT は統括するチームでこの複雑な基盤を開発し、その上で機能追加と運用保守を数年にわたって継続しています。
金融機関向け資産運用システムを開発する企業との取り組みです。同社は性能とセキュリティに高い要件を有するシステムを、複数のエンジニアで開発していました。開発支援会社の KDOT が担ったのは、アプリケーションの実行を支える機能と、複数の機能で利用する中核処理です。技術的な難所は調査から解決まで担当し、意思決定履歴として社内に蓄積しました。またクライアント企業の力を底上げするため、我々の問題解決が会社内で再現可能になるように勉強会も実施しました。これにより、担当者を増員しても全体の整合性を維持し、エンジニアのインプットが線形にスケールする状態を実現しました。
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AI・データ分析企業3か月
1名に集中していた経理・労務・契約・アカウント管理を分担し不在時も停止しない体制に
業務量の試算 → 委託と採用の体制案の比較 → 指示系統と支援終了条件の設計
情報広告業2か月
営業担当の稼働の大半を占めていたノンコア業務を切り出し営業に専念できる体制に
業務の棚卸し → 外注体制と業務委託の2案の比較 → 登録業務5件の試行
IT企業2か月
契約から請求・支払までの業務と担当を一枚に整理し責任の所在を明確に
7分類17業務への整理 → 契約から入金・支払計上までの流れの図示 → 業務別の担当表の作成
IT企業1か月
証憑を毎月そろえ決算時の税理士への受け渡しを定型化
法人カード明細と証憑の月次回収 → 証憑が必要な支出の基準確認 → 決算時の共有資料の確定
IT企業3か月
勤怠の誤読と請求書の提出遅延を特定し記入ルールと自動通知で再発を防止
経理業務の課題の洗い出し → 重大なミスの4分類 → 対策の導入と月次の点検
IT企業1か月
ISO27001の取得に必要な要件と道筋を明確に
ISO27001の要件の整理 → 社内の現状との差分確認 → 取得までの手順と期間の見立て
AI・データ分析企業3か月
責任者が不在の日も定型業務が止まらない体制に
責任分界の整理 → 3段階の移行計画 → 手順書の作成と社内担当者への引き継ぎ
情報広告業1か月
特定の担当者に依存していた登録業務を短期間で標準化
操作動画からのフロー作成 → 担当者とのすり合わせ → テスト登録と手順書化
IT企業1か月
問い合わせの一次窓口と領域別の担当を固定し依頼の重複と対応漏れを解消
4名体制の役割定義 → 問い合わせ窓口の一本化 → 税理士対応の担当固定
IT企業3か月
担当者が交代しても契約から税務までの運用が止まらない状態に
6領域 / 手順書65件 / ルール16件
IT企業1か月
税理士が必要な証憑を月単位ですぐ取り出せる保管ルールを確立
3つの支払手段ごとの整理 → 経費区分の基準 → 税理士への受け渡し時期の確定
民泊管理代行事業1か月
複数社の印章・定款・契約原本の所在を台帳で一元管理
保管物の棚卸し → 管理台帳の作成 → 追加分を同じ台帳で管理する運用
AI・データ分析企業3か月
クラウド会計・人事・労務を導入し社内で自走できるまで定着
クラウドシステムの導入 → 労務・勤怠のルール策定 → 社内担当者への引き継ぎ
情報広告業2か月
書式が毎回異なるデータの二重登録をなくすシステム化構想を策定
登録作業の分析 → 自動化の余地の洗い出し → システム化構想の文書化
IT企業2か月
毎月の請求書登録を一括化し金額の誤りを多段階の確認で防止
請求データの変換シート作成 → 一括登録の手順化 → 法人カード経費の証憑の自動連携
IT企業1か月
外貨換算と複数人の承認で海外エンジニアへの報酬送金の誤りを防止
送金手段の設定 → 外貨換算と検算のルール → 2段階承認と地方税のクレジット納付への切替
IT企業3か月
金融・物流・行政に及ぶ多数の登録先を漏れなく洗い出しメールドメインの移行を完遂
対象36件の判別 → 26件の移行 → 移行状況の記録
AI・データ分析企業1か月
請求書の作成を自動化し特定の担当者への依存を解消
自動化関数の作成 → 作成手順の手順書化
AI・データ分析企業2か月
リモート勤務の人材を実務テストで選考する採用プロセスを設計
求人要件の定義 → 実務テストの設計 → 書類・テスト・面談の選考フロー
IT企業3か月
創業期から経理・人事・労務を給与・社会保険までクラウドで構築しリモート前提の運営体制に
経理・人事・労務の立ち上げ → クラウドシステムの導入 → 勤務ルールと手順書の整備
IT企業2か月
有期雇用の採用から契約更新までを手順化し更新と無期転換の通知漏れを防止
求人と面接 → 入社手続き → 契約管理と更新通知
AI・データ分析企業3か月
経理・労務・契約・アカウント管理を社内へ移管し外部支援なしで回る体制に
4業務の引き継ぎ → 外部で継続する業務の整理 → 終了条件の設定
AI・データ分析企業1か月
商標の出願を代行し先方の作業を承認のみに
出願方針の整理 → 出願手続きの代行 → 登録番号と更新期限の台帳管理
民泊管理代行事業2年・継続中
複数の民泊物件の開業から清掃・入退室管理・人員採用まで運営を一貫して受託
業務フローと役割分担の設計 → 物件の立ち上げ → 日常の運営管理
民泊管理代行事業2か月
複数社の郵便・経費精算・保管物の管理を一つの窓口に集約
郵便物の電子化と転送 → 経費の記録と月次請求 → 保管物の管理
民泊管理代行事業2年半・継続中
数百件の送金と届出を長期にわたり担い再発防止の手順まで整備
売上集計 → オーナーへの送金と明細 → 契約と届出 → 手順書とスクリプトの整備
投資会社1か月
口座とカードのない会社が毎年の均等割を自社で申告・納付できる手順を確立
オンライン納付の比較検討 → 書面申告と窓口納付の手順書の作成
IT企業、民泊管理代行事業、AI・データ分析企業3か月
複数社の請求から入金確認までを月次点検で回し未入金を取りこぼさない運用に
請求書の作成と金額確認 → 支払 → 入金確認と督促
IT企業2か月
産休中も連絡が途切れないアカウントの停止と復帰の手順を設計
代替要員の確保 → 停止対象と順序の決定 → 引き継ぎと復帰の手順
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