金融システムの中核開発

金融機関向け資産運用システムを開発する企業との取り組みです。同社は、性能とセキュリティに高い要件を持つシステムを、複数のエンジニアで開発していました。開発支援会社のKDOTが担ったのは、アプリケーションの実行を支える機能と、複数の機能で利用する中核処理です。技術的な難所は、調査から解決まで担当し、意思決定履歴として社内に残しました。またクライアント企業の力を底上げするため、我々の問題解決が会社内で再現可能になるように勉強会も実施しました。これにより、担当者を増やしても全体の整合性を保ち、エンジニアのインプットが線形にスケールする状態を実現しました。

サービス: プロダクト / Webシステム開発 / 開発支援（事業企業向け）
技術領域: サーバー開発 / データ基盤

チーム開発を支える中核基盤

システム全体を通して、機能開発を支える中核的な基盤は開発が難しいのが常です。各所の機能開発にスムーズに繋がる様に適度に抽象で、かつ具体的な問題を解決するための仕組みを作るにはアーキテクチャや言語、ライブラリ・フレームワークについての深い知識と経験が必要になります。

KDOTは、このようなアプリケーションの実行を支える基盤機能と、複数機能で利用する中核処理を実装しました。各エンジニアは基盤機能と中核処理を利用し、自分の担当作業へ集中できます。担当ごとの実装が独立して進んでも、システム全体の整合性を保てる構造にしました。

金融システムの性能要件とセキュリティ要件に対応

金融・証券システムでは、機能が動くだけでは足りません。処理性能とセキュリティ対策を、求められる要件へ適合させる必要があります。KDOTは基盤側で、性能やセキュリティの要件を満たすための仕組みを構築しました。これにより、金融・証券に求められる性能とセキュリティの要件を満たすことを技術面から支えました。

実装とあわせて知識もチームへ移す

基盤機能と中核処理があっても、それを使うチームに前提知識が伝わらなければ、担当範囲を広げることはできません。KDOTは勉強会を開き、開発と技術判断に必要な知識をチームへ共有しました。各エンジニアは自分の担当作業に集中し、基盤機能とチームの共通理解が全体の整合性を支えます。その結果、エンジニアの投入量に応じて開発成果が線形に増える、つまり、担当者を増やした分だけ成果を積み上げられる状態になりました。KDOTは難しい部分を実装したうえで、他のエンジニアが成果を積み上げられる技術的な仕組みもチームに残しました。

この事例に関わるサービス

プロダクト / Webシステム開発
決めた通りに完成し、そのあとも良くなり続ける

ほかの事例

プロダクト / Webシステム開発 / 技術顧問（技術企業向け）
AIの開発会社がプロダクト開発へ事業の幅を広げる
AIを主力とする開発会社との取り組みです。同社にはプロダクト開発の引き合いがありましたが、大規模な開発の経験も、中核の技術を担える人もいませんでした。KDOTは技術顧問として、アプリケーション基盤と中核の技術を用意し、エンドクライアントとのプロジェクトの進め方も並走しながら伝えました。同社は海外市場向けの単発ワークのマッチングサービスを受託し、数億円規模の開発を公開まで完走しました。これで同社が受託できる範囲は、AIからプロダクト開発まで広がりました。
プロダクト / Webシステム開発 / プロダクトマネジメント (PdM) 支援
工場向け電力見える化製品の開発
製造業向けにソフトウェア製品を提供する企業との取り組みです。同社は工場の電力を見える化する機能を製品に加えたいと考えていましたが、社内の開発者だけでは手も知見も足りませんでした。電力計の接続から、データを工場の判断に使える形にするところまでを開発支援会社のKDOTにまとめて任せ、同社は着手から約4か月でこの機能を製品に加えて工場へ販売できるようになりました。納品後の約9か月はKDOTが運用を担い、支援が終わった今は同社が自ら運用を続けています。
データ基盤構築 / プロダクト / Webシステム開発
価格設定モデルのデプロイ基盤
広告枠の価格設定モデルを開発する分析会社との取り組みです。分析会社はこのモデルを、アドネットワークを運営する配信事業者に提供しています。配信事業者は、自社の環境で自社のデータと統合して分析を実行し、新しいモデルを自ら検証できるようにしたいと考えていました。それにはモデルを配信事業者のシステム上で稼働させる基盤が必要でしたが、分析会社はそれを社内で開発できませんでした。KDOTは分析会社側のチームに参画し、この基盤をチームで設計・構築しました。分析会社はモデルを分析結果として納品するだけでなく、稼働させる基盤まで含めて納品できました。あわせて、社外からの要望に応じてモデルを相手の環境へデプロイできる基盤を自社の資産にできました。分析会社はこの基盤を継続的に提供するサービスも配信事業者に提案しています。