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委託先のさらに先で起きた漏えいを、なぜ委託元は後から知るのか

公開
2026.11.20
更新
2026.11.20

結論

再委託先での漏えいは、委託先を経由して委託元に報告されます。再委託の相手と報告の期限を委託元が決定していないと、委託元への報告が遅延し、本人への連絡が遅延するうえ、委託元の監督の不足と判断されることがあります。

サマリ

  • 委託元と再委託先の間に直接の連絡の手段が無い場合、再委託先での漏えいは、再委託先から委託先へ、委託先から委託元への順に報告される
  • 報告を受領した会社が、どの業務のどのデータかを確認してから次に報告する運用では、報告を仲介する会社の数だけ待ち時間が増加する
  • 再委託の相手と業務の内容を把握する手段が無いと、委託元は漏えいの報告で初めて再委託先の存在を認識する
  • 委託先と契約していても、再委託先での取扱いを把握していない委託元は、委託先の監督の義務の違反と判断されうる

委託、再委託と報告の順序

個人データの取扱いを外部に委託する事業者を委託元、委託された事業者を委託先といいます。委託先がその業務の一部をさらに別の事業者に委託することを再委託といい、再委託された事業者を再委託先といいます。システムの開発や保守、データの入力や移行のように、作業の一部を協力会社に委託する業務で発生しやすい形態です。社内で開発する組織も、個人データの取扱いの作業の一部を外部に委託すれば、委託元と委託先の関係になります。

一般的な再委託では、委託元の契約の相手は委託先だけで、再委託先の契約の相手は委託先です。そのため、再委託先が漏えいのおそれを発見したときの報告先は、通常は委託先です。委託先が自社の顧客のどの業務に関係するかを確認してから報告する運用では、委託元への報告はその確認の後になります。

再委託先、委託先、委託元の順に漏えいの報告が伝達され、委託元と再委託先の間に直接の連絡の手段が無いことを示した図
図1 直接の連絡の手段が無いと、再委託先での漏えいは委託先を経由してから委託元に報告される

委託元への報告までに日数を要する事情

報告の各段で確認と判断をする

再委託先は、感染した機器の遮断と、保存していたデータの確認を先に実施します。委託先は、報告の受領の後に、保存されていたデータがどの顧客から受託した業務のデータかを特定し、顧客ごとに報告の内容を決定します。複数の顧客のデータが同一の機器に保存されていると、顧客ごとの業務と契約の確認が必要になり、報告までの日数が増加します。

個人情報保護委員会のガイドラインは、委託先から委託元への通知の期限の目安を、委託先が事態を認識した時点から概ね3〜5日以内とし、その時点で把握している事項の通知を認めています[1]。再委託先にも報告の義務があり、委託先への通知で報告を免除される場合も、同じ目安での通知が必要です[1:1]。2回の通知のそれぞれが目安の日数を要すると、委託元への報告はその合計の日数だけ遅延します。

委託元が再委託先の存在を認識していない

再委託の相手を認識していない委託元は、再委託先の機器の管理や、作業の完了後のデータの削除を確認できません。個人情報保護委員会のガイドラインは、委託先の再委託の際に、再委託の相手、業務の内容、データの取扱方法について、委託元が事前に報告を受領するか承認することが望ましいとしています[1:2]。この取り決めも、再委託先の一覧の受領のような把握の手段も無いと、委託元は漏えいの報告の時点で初めて、再委託先の名前と、そこにデータがあったことを認識します。

契約の終了後もデータが保存されている

作業の完了後に、委託先や再委託先の機器からのデータの削除を確認していないと、完了した業務のデータが保存されたままでも、委託元はそれを把握できません。完了した業務は委託元の担当者も交代していることがあり、報告の受領の後に、何をいつ提供したかを社内の記録から特定する作業が長期化します。

再委託先で漏えいのおそれが発生した例

次の例は、再委託先の発見から委託元への報告までに、委託先の経由で報告が遅延したものです。2026年11月、北海道の岩見沢市、新得町、留萌市は、業務の委託先の協力会社の機器がマルウェアに感染し、個人情報が漏えいしたおそれがあると公表しました[2][3][4]。3市町の委託先は同一の会社で、感染したのはその委託先の再委託先の機器でした[2:1][4:1]。自治体は個人情報保護法の行政機関等の規定の対象で、民間の事業者とは条文が異なりますが、報告の順序は民間の再委託と同様です。

岩見沢市の公表では、再委託先による感染の痕跡の発見が11月4日、再委託先から委託先への報告が11月9日、委託先から市への第一報が11月16日でした[2:2]。留萌市は、11月13日に委託先から電話で報告を受領しています[4:2]。留萌市は令和2年、新得町は令和元年度に委託した業務のデータで、留萌市は契約の終了後も再委託先の端末に個人情報が保存されていたとしています[4:3][3:1]。

再委託先の発見から委託元への第一報までを、担当ごとの行と時間の軸で示した図
図2 岩見沢市の例では、発見から委託先への報告まで5日、委託元への第一報までさらに7日だった

再委託先での取扱いを把握していない兆候

次の項目は、再委託先で漏えいが発生したときに、委託元への報告までに日数を要する可能性を示す兆候です。右の列は、該当しても危険が限定的な条件です。

兆候 該当しても危険が限定的な場合
委託先が業務の一部を他社に委託しているかを把握していない 契約で再委託を禁止し、委託先の作業の場所と機器を確認している
契約に、再委託の事前の報告か承認の条項が無い 条項は無いが、再委託の開始前に、相手、業務、データの取扱方法の報告を受領している
漏えいのおそれの発見から委託元への報告までの期限を、委託先と決定していない 期限の合意は無いが、再委託先での漏えいのおそれの登録が委託元にも即時に通知される仕組みがある
作業の完了時に、委託先と再委託先からデータの削除の報告を受領していない データを提供せず、端末への保存と持ち出しを制限した委託元の環境で作業させている
委託先に提供した個人データの項目と件数の記録が無い 委託先が再委託先への提供、保存、削除を含む台帳を管理し、委託元が項目と件数を随時照会できる
兆候を、再委託の把握、報告の期限、データの記録の3つに分類した図
図3 兆候は、再委託の把握、報告の期限、データの記録の3種類に分類できる

再委託先での取扱いを把握しないまま漏えいが発生した場合の危険

本人への連絡と注意の喚起が遅延する

漏えいのおそれのある本人に、不審な電話や郵便への注意を喚起できるのは、委託元が事態を認識した後です。委託元への報告までの間は、委託元からの本人への連絡は開始されません。報告と本人への通知の期限は委託元が事態を認識した時点から起算するので、それ以前の日数は期限の計算に含まれません[1:3]。

委託先の監督の義務の違反と判断されうる

個人データの取扱いを委託した事業者には、委託先に対する必要かつ適切な監督の義務があります[1:4]。個人情報保護委員会のガイドラインは、再委託の条件を指示せず取扱いの状況も確認しないまま再委託先で漏えいした場合と、委託元の認知しない再委託の再委託先で漏えいした場合を、監督の不足の事例にしています[1:5]。委託元が委託先を適切に監督していない場合、再委託先の不適切な取扱いは、元の委託元の法違反と判断されうるとしています[1:6]。

漏えいの範囲を委託元だけでは特定しにくい

再委託先の保存の状況を示す記録を委託元が参照できなければ、保存されていたデータは委託先を経由した聴取で特定することになります。提供したデータの記録が委託元にも、参照できる委託先の台帳にも無いと、対象の人数と項目を特定できず、通知と問い合わせへの対応の範囲が拡大することがあります。

再委託があっても危険が限定的な場合

再委託自体は禁止されておらず、専門の作業の協力会社への委託は一般的な分業です。次の取り決めを実行し、データの提供の記録を維持していれば、委託元は再委託先での漏えいを早期に認識し、範囲を特定しやすくなります。

  • 再委託の相手と業務の内容の事前の報告か承認と、その一覧の更新
  • 再委託先の発見から委託元への第一報までの期限の決定と、判明した事項だけでの第一報
  • 作業の完了時の、再委託先の分も含めたデータの削除の結果の、委託先からの報告
作業の開始前、漏えいのおそれの発見時、作業の完了時の3つの時点と、それぞれの取り決めの対応の図
図4 3つの取り決めは、作業の開始前、発見時、完了時のそれぞれに対応する

端末への保存と持ち出しを制限した委託元の環境で作業させ、データを社外に提供しない運用なら、再委託先の機器へのデータの保存自体を回避できます。

脚注
  1. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(個人情報保護委員会、令和8年6月一部改正)。3-4-4(委託先の監督。事例3、事例4、※4)、3-5-3-3(速報)、3-5-3-5(委託元への通知による例外) ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎

  2. 個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ(岩見沢市、2026年11月18日) ↩︎ ↩︎ ↩︎

  3. 個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ(新得町、2026年11月18日) ↩︎ ↩︎

  4. 個人情報漏えいのおそれについて(留萌市、2026年11月19日) ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎

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