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ランサムウェアの感染に気づいても、なぜすぐにシステムを止められないのか

公開
2026.11.19
更新
2026.11.19

結論

ランサムウェアの感染やシステムの停止では、停止、隔離、復旧の順番を判断する人で初動の時間が変化します。判断する人と連絡の方法が未定だと障害の後に調整することになり、その間は被害の拡大を阻止する作業が遅延します。

サマリ

  • 障害の直後には、システムの停止、ネットワークからの隔離、業務の復旧の順番の判断が必要で、いずれも業務の停止を伴うことがある
  • 判断する人と連絡の方法を事前に決定せず、担当者にも隔離の権限が無いと、担当者は上長、部門の責任者、役員の順に了承を求めることになり、その間は感染した機器の隔離も開始できない
  • 外部に保守や運用を委託していても、契約で事前に許可した範囲を超える停止は、発注者が判断する
  • データを暗号化して身代金を要求するランサムウェアでは、攻撃者が社内のメールやチャットを監視している場合があり、普段の連絡の手段を利用できない前提で、連絡の方法を決定しておく必要がある

障害の直後に必要な判断

障害を検知した直後に必要な判断は、技術的な作業の選択であると同時に、業務の停止を伴う選択です。

判断 選択の例 判断に必要な情報
停止と隔離 感染の可能性がある機器だけを隔離するか、ネットワーク全体を遮断するか どの業務がどのシステムに依存しているか
電源の扱い 隔離できない機器の電源を遮断するか、調査のために稼働させておくか 証拠を保全する必要性と、感染が拡大する危険
復旧の順番 どのシステムを先に再開するか 売上や安全に直結する業務の一覧
社外への連絡 顧客、取引先、警察、個人情報保護委員会へいつ何を連絡するか 漏えいのおそれの有無と、法令上の期限

ランサムウェアの対応は、影響のあるシステムを特定して直ちに隔離することから開始します[1]。影響が複数のシステムに及ぶ場合は、機器を相互に接続する通信機器でネットワークを遮断し、その通信機器に接続された機器を一括で隔離することもあります[1:1]。電源を遮断すると、稼働中の機器のメモリにだけ存在する、実行中のプログラムや通信の記録が消失するので、電源の遮断はネットワークから隔離できない場合に限ります[1:2]。どの判断も業務の停止と調査の手掛かりの保全を比較する選択です。

以下は、担当者にこれらを決定する権限を事前に委任していない場合を対象にします。

経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインも、攻撃の深刻度によっては事業の全体または一部の中断が必要になり、経営トップが状況に応じて判断することが求められるとしています[2]。

判断する人が未定だと担当者は了承を順に求めることになる

判断する人が未定だと、検知した担当者は上長に報告して了承を求めます。上長にも権限が無ければ部門の責任者や役員に報告し、判断できる人に到達するまで報告が継続します。その相手も状況を把握するために質問すれば、説明は段ごとに反復されます。

検知から担当者、上長、部門の責任者、役員へと順に報告して了承を求める流れと、事前に決定した判断する人へ直接連絡する流れを比較した図
図1 判断する人が未定だと、隔離を開始できるのは判断できる人に到達した後になる

夜間や休日は、この報告に要する時間がさらに長期化しやすくなります。連絡先を把握している人が限られ、途中の人が電話に応答しなければ、そこで報告が停止する場合があるためです。

経済産業省のガイドラインは、緊急時の対応の体制を整備していないと、組織の内外の関係者の間で連絡ができず、速やかな対処ができないとしています[2:1]。対策の例は、システムの運用やセキュリティの事業者の連絡先を含む緊急連絡網の整備と、対応する人員との共有です[2:2]。

委託先は事前の許可の範囲を超える停止を発注者に確認する

システムの停止は発注者の売上や顧客対応に影響するので、契約で緊急時の停止や隔離を委託先に事前に許可していなければ、委託先は発注者の了承を得てから作業を開始します。発注者の側で判断する人が未定だと、委託先は隔離の準備をしたまま、了承の受領まで作業を保留することになります。

夜間や休日の対応を委託している場合も、了承する人と連絡できるまで作業は開始できません。

普段の連絡の手段を利用できない場合がある

ランサムウェアでは、侵入の後に攻撃者が組織の通信を監視し、検知されたかを把握しようとする場合があります[1:3]。監視されている可能性がある場合、隔離は攻撃者に察知されないよう、電話のような通常とは別の手段で連絡して実施します[1:4]。社内のメールやチャットのサーバーが暗号化されれば、連絡そのものに利用できません。

連絡先の一覧が社内のファイルサーバーにしか無ければ、そのサーバーが暗号化された時点で参照できなくなります。障害への対応の計画は、紙とオフラインの媒体でも保管します[1:5]。

判断する人が未定である兆候

項目の数だけでは判定せず、右の列の条件を満たさない項目について、初動に必要な権限、連絡先、代理の人が確定しているかを確認します。

判断する人が未定である兆候を、判断の権限、連絡の手段、事前の準備の3つに分類した図
図2 兆候を、判断の権限、連絡の手段、事前の準備の3種類に整理した
兆候 該当しても問題が軽微な場合
システムを停止してよいかを、誰に確認すればよいか担当者が即答できない 担当者自身が停止の権限を保有し、その範囲と、範囲を超える場合の連絡先を文書で決定している
停止を判断できるのは社長だけだと担当者が認識している 社長の不在時に判断する代理の人とその権限が決定していて、夜間や休日も連絡できる
委託先の連絡先は分かるが、委託先が誰に了承を求めるかが未定 委託先が了承なしで隔離を実施できる範囲を契約で決定している
緊急時の連絡に、社内のメールやチャットしか想定していない そのメールやチャットが業務システムと別の基盤で稼働し、別のアカウントで利用できる。侵入のおそれがある障害では該当せず、端末から独立した電話などの手段を別に決定している
どの業務がどのシステムに依存しているかの一覧が無い システムの数が少なく、判断する人と代理の人の両方が依存関係を把握している
障害を想定した訓練や机上の演習の実施が無い 過去の障害で実際に判断の手順を実施し、その結果を現在の担当者と連絡先に反映している

停止や復旧の判断が遅延した場合の危険

隔離が遅延する間に感染が拡大するおそれがある

感染した機器を隔離するまでの間、攻撃者やランサムウェアによって、到達できる他の機器やバックアップにも被害が及ぶ可能性があります。感染した機器が多いほど調査と復旧の対象が増加し、業務の再開が遅延するおそれがあります。復旧の期間は判断の速度以外の要因でも長期化しますが、2025年にランサムウェアの被害が発生した組織への警察庁のアンケートでは、復旧の期間を回答した107件のうち22件が1か月以上で、回答の時点で復旧中が25件でした[3]。

復旧の順番が未定だと業務の再開が遅延する場合がある

隔離の後も、どのシステムから復旧するかの判断が必要です。復旧の優先順位は、売上や安全に直結するシステムと、それが依存するシステムを事前に一覧にして、その一覧で決定します[1:6]。依存関係と優先順位を把握・共有していないと、障害の後に部門の間で順番を調整することになり、営業、経理、物流などの部門の間で優先順位を合意するまで決定が遅延する場合があります。

個人情報の漏えいのおそれがあると報告の期限が接近する

不正アクセスによる個人データの漏えいのおそれは、個人情報保護委員会への報告の対象で、速報は把握から速やかに、目安は3〜5日以内です[4]。確報の期限は、不正な目的による漏えいのおそれでは把握から60日以内です[4:1]。期限の起算点は社内のいずれかの部署が把握した時点で、責任者の承認の時点ではありません[5]。報告の要否の確認と報告の担当も未定なら、障害の後に決定することになり、その間も期限は経過します。

社外への説明が遅延すると顧客と取引先の計画の見直しも遅延するおそれがある

システムの停止の連絡が遅延すると、顧客や取引先の注文や納品の計画の見直しも遅延するおそれがあります。経済産業省のガイドラインは、速やかな情報開示が行われないと顧客や取引先にも被害が及ぶおそれがあり、損害賠償を請求される場合があるとしています[2:3]。

個別の了承の前に初動を開始できる場合

次の2つを両方満たしていれば、障害の直後に了承を順に求める時間は短縮されます。

  • 障害を検知する担当者が、事前に決定した範囲の停止は自分で判断し、範囲を超える判断だけを上長に求める
  • 判断する人とその代理の人に、夜間や休日も普段とは別の手段で連絡できる

検知した担当者自身が必要な判断の権限を保有していれば、その範囲では了承を順に求める必要がありません。その担当者の不在時の代理や代わりの手順が未定なら、不在の間は判断が停滞するおそれがあります。

脚注
  1. #StopRansomware Guide(CISA、2023年9月)。Part 2 の「Detection and Analysis」と、Part 1 の対応の計画の項目 ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎

  2. サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0(経済産業省・IPA、2023年3月24日)。経営トップの判断は「1.1」、緊急対応の体制は「指示7」 ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎

  3. 令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁、2026年3月)。統計編の「復旧期間・費用」の図表 ↩︎

  4. 漏えい等の対応(個人情報保護委員会) ↩︎ ↩︎

  5. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(個人情報保護委員会)。報告の時期は3-5-3-3と3-5-3-4 ↩︎

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