サマリ
- バックアップの取得と、そのバックアップによる業務の再開は別の事柄で、再開には取得したデータのほかに、復元の手順、復元先の環境、システムを稼働させる設定が必要になる
- 実際に復元する試験をしていないと、手順や対象の欠落が判明しないまま障害が発生し、欠落を補完する作業が業務の再開を遅延させることがある
- 2025年のランサムウェアの被害組織への警察庁のアンケートでは、116件中105件がバックアップを取得していたが、復元の結果を回答した99件中、復元できたのは20件だった
- 復元できなかった理由の最多はバックアップ自体の暗号化や消去で、次が運用の不備だった
バックアップから業務の再開までに必要な段階
障害の後にバックアップで業務を再開するには、データを取得するだけでなく、そのデータを復元し、システムを稼働させ、業務の部署が利用できる状態にする必要があります。取得の成功の通知だけでは、その後にシステムや業務を再開できるかは判明しません。
| 段階 | 必要なもの | 欠落していた場合の状態 |
|---|---|---|
| 取得 | 復旧に必要なデータと設定が対象に含まれているか、別の手段で再作成できる | 復元しても一部のデータや設定が無い |
| 復元 | 復元の手順、復元先のサーバーや環境、バックアップを暗号化した場合の鍵 | 復元の作業を開始できない |
| 稼働 | 言語やOS、ライセンス、外部のサービスとの接続の設定 | データは復元できてもシステムが稼働しない |
| 業務の再開 | 最後の取得の後の取引の補完、業務の部署による数字の確認 | 数字が一致しない状態で業務を再開することになる |

復元の試験をしていないと手順や対象の欠落が判明しないまま障害が発生する
実際に復元していないので、後の3つの段階で必要なものの欠落が判明していないことがあります。バックアップを設定した後にシステムを変更した箇所では、その設定が変更に追従していないことがあります。
- 後から追加したサーバーやフォルダーが、バックアップの対象に含まれていない
- 失敗の通知を確認する担当がいないので、取得の停止が判明していない
- 復元の手順が担当者の記憶にしか無く、復元先のサーバーも準備されていない
- 言語やOSを更新した後に、更新の前に取得したバックアップを復元すると、現在の環境では稼働しないことがある
復元の所要時間は概算できますが、概算が妥当かは試験で計測するまで判明しません。所要時間は、データの量、処理の性能、復元の方式、復元先の準備の状況によって変化します。
復元の試験を実施していた組織が、被害の後に早期に基幹システムを再稼働した事例があります。IPAのガイドラインが紹介する建設業の事例では、年2回のリストアの訓練(復元の試験)を実施していて、ランサムウェアの被害の判明から5日後にバックアップから基幹システムを再稼働できました[1]。一方で、社内の各システムの利用の再開には41日が必要で、社内のファイルの2割強を消失しています[1:1]。試験で確認できるのは試験した対象の範囲だけで、対象に含まれていないシステムは、試験をしていても復元できないことがあります。
ランサムウェアの被害でバックアップからデータを復元できたのは回答した組織の約2割
2025年にランサムウェアの被害が発生した組織への警察庁のアンケートでは、回答した116件のうち105件がバックアップを取得していました[2]。一方で、バックアップからの復元の結果を回答した99件のうち、復元できたのは20件です[2:1]。2026年上半期は、取得していたのが50件中44件、復元できたのが40件中11件(約28%)でした[3]。

復元できなかった理由を回答した72件のうち、48件はバックアップ自体の暗号化や消去で、19件が運用の不備でした[2:2]。バックアップの暗号化や消去は、攻撃者が復旧を妨害するためにバックアップも攻撃の対象にした結果です[2:3]。これは復元の試験では防止できず、保存先の分離という別の対策が必要です。復元の試験は、運用の不備のうち、対象の欠落や手順と環境の不備を事前に発見する手段になります。
この調査は、復元の試験の有無で結果を比較したものではありません。また、ランサムウェアの被害に限定した調査なので、この割合は機器の故障や誤操作による障害の復元の割合とは異なります。
復旧の期間を回答した107件のうち、1週間未満は29件、1週間以上1か月未満は31件、1か月以上は22件で、回答の時点で復旧中が25件でした[2:4]。復旧に1か月以上を要するか回答の時点で復旧中だった組織は、回答の4割強です。
復元の試験の記録が無い兆候
次の項目は、業務を再開できるかが障害の後まで判明しない状態の兆候です。右の列の条件を満たせば、問題は軽微になることがあります。
| 兆候 | 該当しても問題が軽微な場合 |
|---|---|
| 最後にバックアップから復元した日を回答できる人がいない | 待機系のシステムへの切り替えで業務を再開する運用で、切り替えの訓練の記録がある |
| バックアップの対象の一覧が無い | 追加したサーバーも自動で対象になる方式で、取得の結果を管理の画面で確認している |
| バックアップの失敗の通知を確認する担当が未定 | 期限内に取得が成功したかを、別の監視で毎日確認している |
| 復元先のサーバーや環境が未定 | 手順から環境を作成し、復元と稼働の確認まで実行した記録がある |
| 業務の停止を何日まで許容できるかが未定 | 停止の間も必要な業務を手作業で処理でき、期限のある処理が無い |
| 委託先から取得の報告だけを受領し、復元の試験の結果を受領していない | 自社も試験に参加し、対象、結果、所要時間を記録している |

復元の準備と検証が無いまま障害が発生した場合の危険
事業者が顧客に再開の見通しを提示しにくい
復元に何日かかるかが不明なので、顧客や取引先に再開の見通しを提示しにくくなります。例えば、受注を停止した通販の事業者は、出荷の再開の日を顧客に通知できず、注文の取り消しや他社への乗り換えが発生することがあります。
欠落の補完が業務の再開を遅延させる
対象に含まれていなかったフォルダーやサーバーの設定は、復元を開始してから欠落が判明し、そこから代わりの資料の探索や再作成を開始します。復元先のサーバーの調達、ライセンスの再発行、外部のサービスとの接続の再設定も、障害の後に開始すると再開の遅延の要因になります。
データを以前の時点にしか復元できず取引を補完することになる
取得が途中で停止していたことが障害の後に判明すると、復元できるのは利用できる正常なバックアップの時点までです。その後の受注、請求、在庫の変動のうち、更新の記録や他のシステムから補完できない取引は、紙の伝票や取引先からの資料をもとに再入力することになります。補完が完了するまで、残高や在庫の数字は確定しません。
バックアップから復元できないと判明した後は別の復旧の手段の検討になる
バックアップから復元できないと判明すると、状況に応じて、他の記録からのデータの補完、システムの再構築、暗号化されたデータを復号できるかの確認を検討することになります。身代金の支払いについて、警察庁は、犯罪グループの活動資金となることが懸念され、復号が保証されるわけではないと説明しています[2:5]。
復元の試験が無くても業務の停止の影響が小規模な場合
次の場合は、復元の試験をしていないことによる業務の停止の影響が小規模になることがあります。
- データの原本がSaaSにあり、提供元の復元の機能の対象、手順、保存期間を確認している。例えばMicrosoft 365のOneDriveは、過去30日以内の時点に復元できる[4]
- システムが停止しても必要な業務を手作業で処理でき、その状態を継続できる期間を把握している
- 待機系のシステムへデータを常時複製し、障害の時に待機系で業務を継続するフェイルオーバーの訓練をしている。ただし誤操作や暗号化も複製される方式では、データの消失に備えるには過去の時点のバックアップが別に必要になる
バックアップがあるだけでは業務を再開できるとは限らず、復元か切り替えで業務を再開できることを誰かが確認している必要があります。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版(IPA、2026年)。第1部の事例3。出典は日本ネットワークセキュリティ協会「インシデント損害額調査レポート第2版」 ↩︎ ↩︎
令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁、2026年3月)。統計編の「復旧期間・費用」「バックアップ」の図表。ランサムウェアの被害を受けた企業・団体へのアンケートで、設問ごとに有効回答の数が異なる ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎
令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁、2026年9月)。統計編の「バックアップ」の図表 ↩︎
OneDrive を復元する(Microsoft サポート) ↩︎
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