サマリ
- 解約と削除は同時ではない。解約の後に復旧のための保持期間を設け、サービスの稼働に利用する本番の環境とバックアップを別の期限で削除するサービスがある
- 削除の期限は利用規約や、委託したデータの取扱いを定めた契約に記載されているが、期限の経過だけでは削除の完了を確認できない
- 削除の実施は提供元の運用に依存し、運用に不備があれば、規約の期限の経過後もデータが保存されたままになることがある
- 解約したサービスに保存されたままの顧客の情報が漏えいすると、解約から年数が経過していても、自社に顧客への説明と問い合わせへの対応が求められることがある
解約から削除までの期間
SaaSには、誤操作による解約や再契約に備えて、解約の直後にはデータを削除せず、一定の期間保持するサービスがあります。保持の期間の経過後に本番の環境から削除し、障害に備えて取得したバックアップは、本番とは別の期限で削除すると規定するサービスもあります。
Salesforceの資料は、対象のサービスについて、関連する契約が全て終了した後120日間はデータを保持し、その後、本番の環境からは90日以内、バックアップからは180日以内に削除すると規定しています[1]。Google Cloudのデータ処理の契約は、契約の終了を削除の指示とみなし、最大30日の復旧の期間の後、最大180日以内に削除すると規定しています[2]。Microsoft 365は、取り消しが可能な期間内のサブスクリプションの解約では、90日の経過後に削除されることがあり、遅くとも180日以内に削除されると説明しています[3]。国内のSaaSには、削除までの期間を数値で記載せず、提供元が別に決定する保管期間の経過後に削除すると規定する例もあり、その場合は削除の時期を提供元に質問する必要があります[4]。

この期間に提供元への不正アクセスが発生し、保存先が侵害の範囲に含まれれば、解約した企業のデータも漏えいの対象になります。規約に期限が記載されていても、期限の経過後に削除が実施されたかは、規約の記載からは判断できません。
規約の期限の経過後もデータが削除されていなかった例
削除の実施は提供元の運用に依存し、運用に不備があれば、期限の経過後もデータが保存されたままになることがあります。顧客分析のサービスKARTEの提供元のプレイドは2026年11月、不正アクセスで漏えいした情報に、利用契約が既に終了した企業の情報が含まれていたと公表しました[5]。同社は、契約の終了後に規約に従って削除すべき情報が、人的な運用と管理の不備で保管されていたと説明しています[5:1]。
介護の人材サービスのカイテクは、KARTEとの契約が2025年1月末に終了し、規約では90日以内に消去されるはずだった会員の情報が保存されたままで流出したと公表しました[6]。続報では、流出を確認した情報をメールアドレス27,530件とし、氏名は流出しておらず、ほかの項目もメールアドレスとは対応しない状態だったと訂正しています[7]。契約の終了から流出までは、1年9か月以上が経過していました。

保存されたままのデータの漏えいで自社に生じること
対象の範囲の特定に時間を要する
連携の設定や委託した項目の記録を引き継いでいないと、そのサービスにどの項目を連携していたか、どの期間の顧客が含まれるかを、自社の記録から特定できません。社内にも保守を担う会社にも記録が無ければ、提供元の記録の照会が必要になります。プレイドは、契約の終了から時間が経過した企業では、同社が把握している連絡先が更新されていないことがあるとして、連絡が到達していない企業に照会を求めています[5:2]。提供元からの連絡が到達しないと、漏えいの把握が遅延し、顧客への説明の準備に影響するおそれがあります。
顧客への説明が自社に求められる
漏えいしたのは自社が委託した顧客の情報なので、提供元との契約の終了後でも、顧客からの問い合わせの窓口は自社になることがあります。カイテクの例でも、流出を告知し、問い合わせの窓口を設けたのは、利用を終了していたカイテクでした[6:1]。顧客への説明は提供元の調査の結果に依存するので、提供元の調査で対象や項目が変化すると、自社の告知も訂正が必要になります[7:1]。
削除の確認は委託先の監督の一部
顧客の氏名や連絡先などの個人データの取扱いを外部のサービスに委託している場合、委託元には委託先を監督する義務があります[8]。個人情報保護委員会のガイドラインは、個人データの削除を委託した場合に、委託先が確実に削除したことを証明書などで確認することも重要としています[9]。IPAのクラウドサービスの利用の手引きも、利用の終了時に、返却した後のデータが消去されるか、再利用されないことが保証されているかの確認を求めています[10]。解約の手続きに削除の確認が含まれていなければ、提供元にデータが保存されたままかを自社で判断しにくくなります。

削除の期限と完了報告を確認していない兆候
| 兆候 | 該当しても危険が限定的な場合 |
|---|---|
| 顧客の情報を登録した外部のサービスと、その解約の日付を確認できない | 顧客の情報を外部のサービスに登録しない運用で、例外の承認の記録がある |
| 解約したサービスに、どの項目の顧客の情報をどの期間登録していたかを確認できない | 提供元から、全ての対象を明記した削除の完了報告を受領した |
| 利用規約や契約に記載された、解約から削除までの期間を確認していない | 期間は未確認だが、削除の完了報告か証明書を受領した |
| 解約の前後に、管理画面での削除も提供元への削除の依頼もしていない | 登録していたのが、既に公開している情報だけだった |
| 提供元からの連絡の宛先が、退職した担当の個人のアドレスのまま | 個人のアドレスでも、転送の設定と担当の引き継ぎの記録がある |
管理画面での削除の後も、提供元のシステムからの削除に別の期限を設けるサービスがあります[2:1]。証明書を発行しないサービスでも、削除の実施報告書を発行することがあります[11]。証明書と報告書のどちらも入手できなければ、削除を確認できない範囲を記録します[11:1]。
Security, Privacy and Architecture(Salesforce、2026年10月20日)。Deletion of Customer Data の節。製品ごとに別の期限を定める例外がある ↩︎
Cloud Data Processing Addendum(Google)。6.2と6.3(契約の終了時の削除)。法令上の保存義務などの例外がある ↩︎ ↩︎
What happens to my data and access when my Microsoft 365 for business subscription ends?(Microsoft)。購入の経路や明示的な削除の操作によって期間が異なる ↩︎
cybozu.com サービスご利用規約(サイボウズ)。第15条(契約の終了後のデータの削除) ↩︎
「KARTE」への不正アクセスに関する当社調査結果と、サービス再開の見通し等のお知らせ(プレイド、2026年11月20日)。1-2(利用契約のない企業の情報が含まれていたこと) ↩︎ ↩︎ ↩︎
過去の委託先における不正アクセスによる個人情報流出に関するお知らせとお詫び(カイテク、2026年11月17日) ↩︎ ↩︎
(続報)過去の委託先における不正アクセスに関する調査結果のお知らせ(カイテク、2026年11月18日) ↩︎ ↩︎
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(個人情報保護委員会)。3-4-4(委託先の監督) ↩︎
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(個人情報保護委員会)。10-5(物理的安全管理措置)の(4)個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄 ↩︎
中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き(IPA)。利用終了時のデータを確保する、の項目 ↩︎
解約時にデータ削除証明書は発行してもらえますか?(DirectCloud、2025年2月17日)。削除証明書は発行せず、削除の実施報告書を発行すると説明 ↩︎ ↩︎
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