ソフトウェアライセンスとは
ソフトウェアライセンスはソフトウェアの著作権者が利用者に利用、改変、再配布などを許諾する範囲と条件です。
利用者は許諾された利用方法と条件に従ってソフトウェアを利用できます[1]。
有償の製品ではライセンスの単位、利用できる期間、許諾された用途が費用を左右します。
単位は製品ごとに異なり、ユーザー単位の表計算ソフト[2]や、サーバーのCPUのコア単位のデータベース製品[3]があります。
同じソフトウェアでも利用者の増員、サーバーの仮想化、クラウドへの移行といった変更で必要なライセンスの数が変動します。
ライセンスを購入しても、著作権は利用者に移転しません[4]。
購入するのは利用の許諾で、許諾を得た地位も著作権者の承諾なしに他社へ譲渡できません[1:1]。
利用の数や用途とともに、改変や再配布をする場合の条件も確認します。

なぜ必要か
ソフトウェアは複製の追加費用が少額でも、開発や保守には費用がかかります。
有償の製品では著作権者がライセンスで利用条件と対価を定めます。
利用者にとってはライセンスの条件が導入後の費用と利用の制約を規定します。
従業員数単位やコア単位のライセンスでは、初期費用が少額でも、会社の成長やサーバーの増強で費用が増加することがあります。
期間の条件も継続の費用を左右します。
期間の満了で利用できなくなる契約と、利用の権利とは別に更新・保守を契約する形では、継続の利用に必要な対価が異なります。
たとえばOracle Java SE Universal Subscriptionは前者で、満了後の継続利用にはその時点の料金での更新が必要です[5]。

ライセンスの条件の把握による費用と利用可否の違い
ライセンスの条件を把握している場合
次の変更の費用と可否を事前に確認できます。
ライセンスの条件を把握していない場合
- ライセンスの監査による追加購入
- ライセンスの単位の誤認による費用の増加
- オープンソースの条件違反
ライセンスの管理にかかる工数
管理には継続的な工数がかかります。
導入しているソフトウェアと保有するライセンスの一覧を維持し、購入の記録と契約書を保管し、退職や異動のたびにアカウントと割り当てを更新します。
利用されていないライセンスを把握し、契約の更新時に数量の削減を検討します[7]。
最低の契約期間や途中解約の条件があるため、更新期限も一覧に記録します。
導入しているソフトウェアの一覧があれば、更新状況や利用の許可状況との比較で、未更新のソフトウェアや未許可の利用を確認できます[7:1]。

どのライセンスを重点的に管理するか
すべてのソフトウェアを同じ水準で管理する必要はありません。
重点的に管理するのはシステム構成の変更や会社の成長で費用が大幅に変動するライセンスと、予定する利用の許諾の有無が不明確なライセンスです。
例として次のライセンスがあります。
- ライセンスの単位がユーザー数以外のもの: CPUのコア数、サーバーの台数、従業員数など。構成の変更や会社の成長に伴い、管理者の認識なく必要な数が増加する場合もある
- 監査の条項があるもの: 製品の利用記録を保持し、検証の要求に対応する負担がある
- 社外向けのサービスに組み込むもの: 社内での利用を前提にしたライセンスでは許諾されていないことがある
- 改変して配布や提供をするオープンソース: 著作権の表示、ライセンスの添付、ソースコードの提供の条件を確認する
利用者数で課金するSaaSが中心なら、利用者と契約数の対応を管理の中心にします。
SaaSでも退職者のアカウントを放置すると、利用料の支払いが継続したり、不正アクセスに利用されたりするおそれがあります[8]。
退職や異動の際の停止は省略しません。
システム構成の変更前のライセンスの条件の確認
- 移行先でのライセンスの算定方法の変化: たとえばOracle製品では、AWSやAzureへの移行で、算定の基準が物理CPUのコア数と係数から仮想CPU数になる場合がある[9]
- 保有するライセンスを移行先でも利用できるか
- 開発や検証の環境での利用も、必要なライセンス数の算定対象になるか
- 子会社や取引先の担当者による利用が許諾の範囲外にならないか

よくある誤解
購入したソフトウェアは自由に利用できる
購入の対象は許諾された範囲で利用する権利です。
許諾された台数を超えてインストールすること、他社への貸与、社外向けのサービスへの組み込みには、別の許諾が必要になることがあります。
オープンソースは無料なので条件を気にしなくてよい
オープンソースは利用の対価がない場合でも、ライセンスの条件があります。
著作権の表示、ライセンスの全文の添付、ソースコードの提供などの条件に違反すると、著作権をはじめとする著作者の権利を侵害するおそれがあります[10]。
SaaSにすればライセンスの管理は不要になる
SaaSでも契約した利用の枠と用途の管理は必要です。
契約数を超える利用、利用規約で禁止された用途、利用されていないアカウントの放置は、利用者の側で管理します。
Microsoft 365 for business plans and pricing(Microsoft。料金はユーザー単位) ↩︎
Database Licensing(Oracle。必要なライセンス数はプロセッサのコアの総数に係数を掛けて決める) ↩︎
Microsoft Customer Agreement(Microsoft)。米国の政府調達向けに提出された版。License to use Microsoft Products と Verifying compliance の項 ↩︎ ↩︎ ↩︎
Oracle Java SE Universal Subscription Global Price List(Oracle、2026年10月) ↩︎ ↩︎ ↩︎
GNU Affero General Public License v3.0(SPDX)。第13条 ↩︎ ↩︎
経営のためのソフトウェア資産管理(日本情報経済社会推進協会、2012年8月) ↩︎ ↩︎
Threat Actor Leverages Compromised Account of Former Employee to Access State Government Organization(CISA、2024年2月) ↩︎
Licensing Oracle Software in the Cloud Computing Environment(Oracle。AWS と Azure では、コアの係数ではなく仮想CPUの数で必要なライセンス数を数える) ↩︎
GitHubにあるコードはフリー素材ではありません(情報処理推進機構) ↩︎
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