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システム構成

コンウェイの法則とは

こんうぇいのほうそく / Conway's Law

システムを設計する組織は組織内の意思疎通の構造と類似した構造のシステムを設計する、という経験則です。複数チームが関係する変更の調整待ちが継続する場合は、担当の範囲とシステムの区切りを同時に検討します。

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公開
2026.11.20
更新
2026.11.20
コンウェイの法則

コンウェイの法則とは

コンウェイの法則はシステムを設計する組織が、その組織の意思疎通の構造と類似した構造のシステムを設計するという経験則です[1]。

たとえば受注、在庫、請求の3つのチームで1つの業務システムを開発すると、システムも受注、在庫、請求の3つの部分で構成される傾向があります。
日常的に相談するチーム同士が担当する部分は連携が緊密になり、相談の少ないチーム同士が担当する部分の間では受け渡しが限定的になります。

接続の設計には担当者同士の意思疎通が必要なため、日常の相談の関係がシステムの接続にも反映されやすくなります[2]。

同じ開発組織の経験則でも、遅延したプロジェクトへの増員がさらに遅延を招くというブルックスの法則の対象は、人数と納期の関係です[3]。
コンウェイの法則の対象は誰と誰が意思疎通するかとシステムの区切りの関係です。
そのため人数よりも担当の範囲の設定を検討する材料になります。

受注、在庫、請求の3チームの日常の相談の関係が、システムの3つの部分とその接続に反映されやすいことを示す図。相談の多い受注チームと在庫チームの間は太い線、少ない在庫チームと請求チームの間は破線で示す

組織とシステムの関係

システムの構造は設計図だけでは決定しません。
部分の分割とチームの編成が一致しない場合、複数のチームが担当する部分の連携が複雑になることがあります[4]。
必要な開発チーム同士の意思疎通がなければ、有益な設計の選択肢が検討されないことがあります[4:1]。

組織とシステムの構造の対応は実証研究でも観察されています。
同じ機能のソフトウェアの比較研究では、参加者同士の結合が緩やかなオープンソースのコミュニティの製品は、企業の製品より部分同士の結合が緩やかでした[5]。

比較研究の対象製品で、参加者同士の結合が緩やかなオープンソースのコミュニティの製品は、結合が緊密な企業の製品より部分同士の結合も緩やかだったことを示す表

ビジネス上の意味

  • システムの分割の単位とチームの担当範囲を対応させると、チーム内で完結できる変更の範囲が拡大し、チーム間の調整を削減できることがある[4:2]
  • 画面、処理、データベースといった技術の層ごとにチームを編成すると、複数の層に関係する機能の追加にチーム間の受け渡しが必要になり、待ち時間が増加することがある[4:3]
  • 時差などで日常的な相談が困難なチームの間では、連携の範囲を明確にする必要がある。範囲が曖昧だと相手のチームへの確認が必要になり、変更が停滞することがある[4:4]
  • 担当の移行期間には引き継ぎと業務知識の移転に工数がかかる

画面、処理、データベースの層ごとにチームを編成すると1つの機能の追加に3チームの協力が必要になり、受注機能の変更の例では、業務ごとにチームを編成すると受注チームの中で完結する変更が増加することを示す図

組織とシステムの区切りを検討するきっかけ

検討のきっかけは人数ではなく、複数チームが関係する変更の調整待ちです。
1つの機能の変更のたびに複数チームの修正と日程の調整が必要になる状態が反復しているなら、担当の範囲とシステムの区切りの対応を検討します。
たとえば受注の変更が毎回在庫と請求の修正を伴うなら、担当の名前の変更だけでは独立した変更は実現しません。

人数の目安として十数人から二十数人程度なら、深い意思疎通が日常的に可能なことが多く、法則が問題になりにくいです[4:5]。
この規模で調整待ちが発生していないなら、組織に応じたシステムの分割は当面不要です。
チームが複数でも1つのシステムの内部を業務の単位で区分し、区分ごとに担当を設定する方法があります。

区切りの再設計では独立させる対象を先に決定します。

  1. 何を独立して変更できるようにしたいかを決定する
  2. その単位ごとに、機能の企画から運用までを担当するチームを編成する
  3. 単位の間の連携の範囲をチーム同士の取り決めで限定する

組織を先に再編して目標の構造に誘導する手法は、逆コンウェイ戦略と呼ばれます[4:6]。

組織とシステムの区切りの判断の図。複数チームの調整待ちが反復していなければ現状の区切りを維持する。反復していれば独立して変更する対象を決定し、担当の範囲とシステムの区切りの対応を検討する

よくある誤解

組織を再編すればシステムも自然に再編される

組織の再編は今後設計するシステムの構造に影響しますが、既存のシステムの構造は自動的には変化しません[4:7]。
既存のシステムを再編後の組織に合致させるには、担当の範囲とシステムの区切りの見直しの作業が別に必要です。

マイクロサービスにすれば組織の問題も解決する

サービスの分割とチームの編成が一致しない場合、複数のサービスに関係する変更でチーム間の調整が必要になることがあります。
分割の前に、どのサービスをどのチームが担当するかを決定します。

コンウェイの法則は例外なく成立する

コンウェイの法則は実務の観察から得た経験則です。
組織図のとおりにシステムが分割されるとは限りません。
実際の意思疎通の関係が組織図と異なれば、システムの構造も実際の意思疎通を反映する傾向があります。

脚注
  1. How Do Committees Invent?(Melvin E. Conway、Datamation、1968年4月) ↩︎

  2. Conway's Law(Melvin E. Conway) ↩︎

  3. Brooks's law(Wikipedia)。Fred Brooks『The Mythical Man-Month』(1975年)の主張 ↩︎

  4. Conway's Law(Martin Fowler、2022年10月) ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎

  5. Exploring the Duality Between Product and Organizational Architectures: A Test of the 'Mirroring' Hypothesis(Alan MacCormack、Carliss Y. Baldwin、John Rusnak、Harvard Business School) ↩︎

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