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他社に見積を頼めないシステム、なぜ金額と納期の見直しを受け入れてもらえないのか

公開
2026.11.20
更新
2026.11.20

結論

システムの中身を今の開発会社しか説明できないと、他社は追加の調査なしに見積を作成できず、比較する見積を得にくくなります。今の会社の金額と納期の再検討を求める材料が不足し、その提示に従いやすくなります。

サマリ

  • 他の開発会社が改修を見積もるには、改修の範囲に応じて仕様、ソースコード、稼働している環境、データの意味を確認する必要があり、それを説明できるのが今の開発会社だけだと、他社は今の会社の説明か追加の調査なしに見積の前提を十分に把握できない
  • 他社は見積を辞退するか、改修の前に別の現状の調査を求めることがあり、今の会社の見積と比較する見積を得るまでに費用と期間がかかる
  • 比較する見積が無く、内訳を検証できる人もいない場合は、今の会社の金額と納期が作業の量に相当するかを自社で判断できず、再検討を求める材料が不足する
  • 他社への移管にも調査と引き継ぎの費用がかかり、今回の改修の差額だけでは回収できない場合があるので、移管は再検討を求める材料として選択しにくい

他社が改修を見積もるのに確認するもの

改修の見積は、どこをどれだけ変更し、何を試験すれば完了するかの見込みから作成します。その見込みのために、他社は改修の範囲に応じて次のものを確認します。

確認するもの 確認できないと判断できないこと
仕様(画面、処理、業務の規則) 改修の影響が及ぶ範囲
ソースコードと変更の履歴 どこを変更するか、受領したコードが業務で稼働しているシステムのものか
稼働している環境の構成と、調査に必要な接続の権限 改修を本番(業務で稼働している環境)に反映する方法と、試験する環境
データの構造と意味 データの変換や集計の改修の量
他社が見積で確認する仕様、ソースコード、稼働の環境、データの4つが、今の開発会社の担当者と資料にだけある状態を示した図
図1 見積で確認する4つが今の開発会社にだけあると、他社は今の会社の説明か追加の調査なしに見積の前提を把握できない

これらが資料として自社に無く、今の会社の担当者の記憶や、今の会社が社内で管理する資料にだけあると、今の会社が資料を開示せず説明もしない状態で、他社も追加の調査をしなければ、他社は見積の前提を十分に把握できません。経済産業省のDXレポートは、受託開発の構造ではユーザー企業の内部にシステムのノウハウが蓄積しにくく、ベンダー企業の側に蓄積されると指摘しています[1]。

機能の詳細を把握しているのが既存の開発会社だけであることは、発注者が同じ会社と契約を継続する理由になります。官公庁が既存の開発会社と再度契約した理由を公正取引委員会が調査したところ、複数回答で最多は、既存の開発会社しか既存システムの機能の詳細を把握できなかったという理由で、回答した1,000機関の48.3%でした[2]。機能に関する権利が既存の開発会社に帰属していたという理由は24.3%でした[2:1]。IPAと経済産業省の契約書のひな形の解説は、著作権を保有しない発注者が別の会社に保守を委託すること自体は可能としています[3]。そのため、他社への依頼の可否は著作権の帰属だけでは判定できず、利用と改変の条件、資料と権限の所在も確認する必要があります。

処理を説明できるのが社内の1人の担当者だけのシステムも、その担当者が説明できない状態では、外部の会社に相談するときに同じ状態になることがあります。

比較する見積が無いと金額と納期の再検討の材料が不足する

他社が資料の無いシステムの改修を依頼されると、見積を辞退するか、改修の前に現状を調査する作業を別に見積もることがあります。公正取引委員会のヒアリングでは、ソースコードの内容が不明だと他社のシステムは検討できないという開発会社の意見がありました[2:2]。現行の業務の知識や資料が散逸したシステムの再構築では、要件定義の前に現行のシステムの調査が必要です[3:1]。その調査には、専門的な技術、費用、時間がかかります[3:2]。

その場合、今の会社の見積と比較する見積を得るには、他社の調査の費用と期間を予算と日程に含める必要があります。比較する見積が無く、内訳を検証できる人もいない場合は、今の会社が提示した金額と納期が作業の量に相当するかを、自社では判断できません。再検討を求めて「影響の範囲の調査とテストにこれだけの工数がかかる」と説明された場合も、自社にはそれを評価する材料がありません。

他社に改修を相談したときの、追加の開示、有償の調査、見積の辞退の分岐の図
図2 他社が見積の前提を確認できないと、比較する見積を得る前に、追加の開示を待つ期間か、調査の費用と期間がかかる

移管の費用と改修の差額の比較

今の会社の見積を承諾するかの判断には、他社に移管する場合の費用も関係します。移管には、他社による現状の調査、今の会社からの引き継ぎ、必要に応じて両社が並行して作業する期間の費用が必要です。改修1回分の見積の差額だけを比較の対象にすると、移管の費用を回収できない場合があり、今の会社への依頼の継続を選択しやすくなります。その状態では、発注者は移管を代替の選択肢として提示しにくくなります。移管の判断には、今回の差額だけでなく、今後の改修の費用、品質、改修を継続できる体制も含めます。

他社が見積の前提を確認できない兆候

次の項目は、他社が改修を見積もるのに確認するものが自社に無い可能性を示します。右の列は、該当しても他社が見積の前提を確認できる例です。

兆候 他社が前提を確認できる例
仕様書や設計書が、次の担当者や会社に提供できる場所に無いか、最初の開発から更新されていない 改修のたびに更新した資料か、改修の記録が納品されていて、他社がそれで影響の範囲を判断できる
ソースコードを自社で保有していないか、保有していても稼働中のシステムのものかを確認していない 他社がソースコードと本番への反映の履歴を閲覧し、稼働中のシステムとの対応を確認できる
サーバーや外部サービスを操作する権限が今の会社にだけある 操作の権限は移譲しなくても、他社に構成の情報か閲覧用の調査の環境を提供できる
改修の見積が「一式」で、作業の量と内訳が不明 作業の範囲、前提、成果物が別の資料で明示されていて、他社が対象を把握できる
画面の処理や業務の規則を、特定の1人にしか確認できない 更新された業務の規則、受け入れの試験、処理の例があり、他社が資料で確認できる

資料と説明の体制を整備しない場合の危険

改修のたびに費用と納期を今の会社の提示で決定しやすい

資料と説明の体制を整備しない限り、比較する見積を得にくい状態は、その後の改修でも継続します。仕様書や改修の記録に反映していない変更の影響が次の改修に及ぶと、調査と移管の費用が増加することがあります。

期限のある改修で納期の選択肢が少ない

施行日が確定した制度の変更や、利用している言語やOSのサポートの終了への対応は、期限が確定した改修です。今の会社の体制では期限に完了しない納期が提示された場合、他社に分担を依頼する準備も期限までに完了しないことがあります。その場合は、旧来の処理の継続、業務の側での手作業の追加、機能の停止のような暫定の対応を検討することになります。

今の会社の担当者の退職や事業の撤退で改修が停止することがある

システムを説明できる人が今の会社の特定の担当者だけなら、その担当者の退職や異動、今の会社の事業の撤退で、後任か他社の調査が完了するまで改修が停止することがあります。その後の他社への依頼では、担当者による説明が無い分、現状の調査の費用と期間が増加することがあります。

改修の継続かシステム全体の再構築かを比較することになる

他社による調査でも仕様を明らかにできない部分が多いと、改修のたびに影響の範囲とリスクの見積が困難になります。影響の範囲の見積が困難な状態が継続するなら、今のコードを引き継いだ改修の継続、部分的な刷新、既製のサービスへの移行、システム全体の再構築を比較することになります。再構築でも、今の業務とシステムを調査し、引き継ぐ機能と廃止する機能を決定する作業が必要です[3:3][1:1]。資料が無いことによる調査の費用は、再構築を選択しても発生します。

今の会社の見積が高額とは限らない

資料の少ないシステムの改修は、今の会社にとっても影響の範囲の調査とテストに時間がかかるので、見積が高額で、納期が長期になるのは作業の実態であることがあります。問題は金額の高さだけでなく、それが作業の内容、品質、リスクに相当するかを判断する材料が自社に無いことです。今の会社が工程ごとの内訳と前提を提示し、必要な知識のある社内の担当者か第三者がその内訳を検証する方法でも、妥当性は判断できます。

次の一歩はシステムの現状の調査と資料の保有

他社への移管を決定する前に、まず既存の資料と閲覧の権限で、他社が改修の前提を確認できるかを確認します。不足する部分だけ、システムの現状を調査して資料にする作業を、範囲と費用の上限と期限を指定して依頼します。社内で資料にする場合も、担当者と作業時間を通常の改修と同じ作業の計画に含めます。調査の依頼先は他社でも今の会社でもよく、今の会社には既存の知識、他社には第三者の視点という利点があります。調査で作成した仕様、ソースコードの所在、稼働の環境、データの構造の資料と、ソースコードの受領、調査に必要な権限、利用と改変の条件を自社で確保し、他社がその資料で改修の前提を確認できることを確認すると、次の改修から他社に見積を相談しやすくなります。デジタル庁の標準ガイドラインも、新規に参入する事業者にとってリスク要因にならないよう、システム資産の一覧や設計書の整備を求めています[4]。今の会社との保守の契約では、改修のたびに資料を更新し、納品するか継続して閲覧できる状態にすることを作業の範囲に含めます。

脚注
  1. DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(経済産業省、2018年9月7日)。9ページ「ユーザ企業とベンダー企業の関係がレガシー化の一因」 ↩︎ ↩︎

  2. 官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書(公正取引委員会、2022年2月8日)。再度契約した理由は本文7ページの図表2(複数回答、1,000機関)。ベンダーへのヒアリングは第2の2(2) ↩︎ ↩︎ ↩︎

  3. 情報システム・モデル取引・契約書 第二版(独立行政法人情報処理推進機構・経済産業省、2020年12月)。第45条の解説と、システム再構築の場合の企画プロセスの解説 ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎

  4. デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(デジタル社会推進会議幹事会決定、2022年4月20日改定)。第3編第3章の予算マネジメントの基礎 ↩︎

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