サマリ
- 事業者のサービスで稼働するサイトとメールは、開発会社が倒産しても直ちに停止するとは限らず、多くはドメインやサーバーの期限の経過か支払いの中断で停止する
- 更新の案内は登録した連絡先に配信されるので、宛先が開発会社だけなら、自社は期限の接近を把握できないことがある
- 更新と設定の変更には、事業者の管理画面で必要な権限を保有するアカウントが必要なので、名義が自社でもそのアカウントが開発会社にあれば、自社だけでは直ちに再開できない
- 倒産だけでなく、開発会社の更新の失念や関係の悪化でも、更新や支払いが中断して同じ停止が発生する
- 停止の後は、ドメインを第三者が取得したり、クラウドのデータが削除されたりして、回復できなくなることがある
契約の名義、管理のアカウント、支払い、通知の宛先
ドメインやサーバーの契約の継続に関係するものを、次の4つに分類します。開発会社に作成を依頼した場合、開発会社が4つ全てを保有していることも、一部だけを保有していることもあります。
- 名義: 契約上の権利を保有する人。ドメインでは「登録者」と呼ぶ
- 管理のアカウント: ドメインの登録事業者やサーバーの事業者の管理画面にログインして、更新、設定の変更、別の事業者への移管を操作するアカウント。操作にはアカウントごとの権限が必要
- 支払い: 更新の料金を事業者に支払う人。開発会社が一括で支払い、毎月の保守費に含めて請求していることがある
- 通知の宛先: 期限の接近や支払いの失敗を通知するメールの宛先

倒産の後に停止する時期は対象ごとに異なる
ソフトウェアの開発やホームページの制作を含む情報サービス業の倒産は、2025年に276件、2026年1〜6月に166件で、上半期としては過去10年で最多です[1]。2026年1〜6月の倒産の8割は従業員5人未満の事業者で、ほぼ全てが破産です[1:1]。
開発会社が倒産しても、ドメインやサーバーの事業者のサービスは直ちに停止するとは限りません。ドメインやサーバーは、期限までに更新されなかった時点か、支払いの中断で事業者が利用を停止した時点で停止します。開発会社が自社で運用するサーバーは、事業の停止と同時に停止することがあります。
| 対象 | 停止の契機 | 停止の後 |
|---|---|---|
| ドメイン | 有効期限までに更新されない | サイトと、そのドメインのメールアドレスが利用できなくなる |
| レンタルサーバー | 更新の料金が支払われない | サーバーに配置したサイトと、同じサーバーで受信しているメールが停止する |
| クラウド(AWSなど) | 請求が支払われない | アカウントが停止され、未払いのまま期間が経過するとデータが削除される |
| メールのサービス(Google Workspaceなど) | 請求が支払われない | 利用が停止され、期間が経過すると契約が解除される |
| 開発会社が自社で運用するサーバー | 開発会社の事業の停止 | 期限や支払いと無関係に、事業の停止と同時に停止することがある |

停止からデータの削除までの期間は、事業者の規定で決まります。AWSは、支払いの期日を過ぎるとアカウントを停止でき、停止から30日以内に未払いが解消しなければアカウントを閉鎖し、閉鎖から60日後にデータを削除します[2]。この期間とは別に、AWSは未払いを理由に稼働中のサーバーなどを終了でき、その時点で一時的な保存領域のデータは失われます[2:1]。Google Workspaceは、毎月の支払いの失敗が30日以内に解決しなければサービスを停止します[3]。停止が60日を超えると契約を解除することがあり、利用者のデータも消失します[3:1]。
通知の宛先が開発会社だけだと期限を把握できないことがある
期限の接近の通知は、登録した連絡先に届きます。.comなどのドメインでは、事業者は期限の約1か月前と約1週間前に登録者へ通知する義務があります[4]。通知の宛先が開発会社のメールアドレスだけで、自社が期限を記録していなければ、開発会社の倒産の後は誰も通知を確認しないまま期限が到来することがあります。
開発会社だけでなく、ドメインの登録の窓口になる事業者が業務を停止する場合もあります。.jpのドメインの申請の窓口は、全て指定事業者です[5]。指定事業者は、登録者からの申請をJPRSへ提出する事業者です[5:1]。JPRSは、指定事業者そのものが業務を停止した場合、登録情報の担当者に後継の指定事業者の届け出を求める通知を送信し、期間内に届け出が無ければドメインを廃止します[6]。この通知の宛先も、登録情報に記載された担当者です。
名義が自社でも更新には管理のアカウントの権限が必要
名義が自社でも、通常の更新と設定の変更は、必要な権限を保有する管理のアカウントでしか操作できません。例えば、GMOインターネットのドメイン登録サービスの登録規約は、ドメインの登録者と管理画面の会員を別の者と定義しています[7]。会員でない登録者に管理の権限を付与するのは、会員と連絡できず、委任の関係を証明できる場合などに限定されていて、その確認には時間がかかります[7:1]。.jpのドメインでも、登録情報やDNSの設定の変更は、管理を委託している指定事業者を通じて申請します[5:2]。
サーバーやクラウドも、契約者が開発会社なら、自社への移管に開発会社の手続きが必要です。さくらインターネットのサービスの譲渡は、譲渡元と譲渡先の双方の作業が必要で、未払いの請求があると手続きできません[8]。AWSでは、自社のアカウントが開発会社の管理する組織の配下にあると、請求は開発会社のアカウントに一括されます[9]。配下から除外するには、自社のアカウントに支払いの方法と連絡先を登録する必要があります[9:1]。
倒産以外の原因で更新が中断する場合
更新の中断の原因は倒産に限定されません。開発会社が存続していても、次の場合に同じ停止が発生します。
- 更新の失念: 開発会社が多数の顧客のドメインを一括で管理していて、自動更新の設定の不足やカードの期限切れを把握していない
- 担当者の退職: 通知の宛先が開発会社の担当者個人のアドレスで、その担当者の退職で誰も確認しなくなる
- 関係の悪化: 保守の契約の終了後に、開発会社が更新の料金を支払わなくなる。名義や管理のアカウントの移管には開発会社の手続きが必要なので、自社は移管の条件を開発会社と調整することになる
更新や復旧を開発会社に依存している兆候
次の項目は、更新や復旧を開発会社に依存している可能性を示します。右の列は、その項目に該当しても依存が軽微になる条件を示し、全体の判断は最後の節の3つの条件で行います。
| 兆候 | 該当しても依存が軽微な場合 |
|---|---|
| ドメインやサーバーの事業者から自社に直接、請求書や更新の案内が送信されない | 自社が管理のアカウントにログインでき、支払いの方法も自社のものになっている |
| ドメインの管理画面や契約の資料で、登録者が開発会社になっている | 自社が管理のアカウントを保有し、名義の変更に必要な承認と本人確認を含めて手続きを自社で完了できる |
| 自社でドメインやサーバーの管理画面にログインしたことが無い | 開発会社以外の別の会社に操作を委託していて、その会社が必要な権限で更新を操作できることを自社が確認している |
| 毎月の保守費の請求に、ドメインやサーバーの料金が含まれている | 開発会社は支払いの代行だけで、自社が直接支払う方法へ自社で変更できる |
| 会社のメールを、開発会社が自社で運用するサーバーで受信している | 自社で契約したメールのサービスへの移行に必要な設定を自社で変更でき、過去のメールも自社で保存している |
| 開発会社の担当者が毎回同じ1人で、その人の個人のアドレスで連絡している | 窓口は1人でも、管理のアカウント、通知、支払いを自社で管理している |
放置した場合の危険
顧客や取引先からのメールを受信できない
更新されずにドメインのDNSが停止すると、送信側はそのドメインのメールの配送先を特定できなくなり、メールを受信できなくなります。停止が継続すると、顧客や取引先からの問い合わせや発注のメールは受信できず、送信者には多くの場合、不達の通知が返送されます。
期限の後に廃止されたドメインを第三者が取得すると回復できないことがある
期限の後に廃止や削除されたドメインは、回復の期間とその後の所定の期間の経過後に、第三者が登録できるようになります。.jpのドメインは、廃止から20日以内なら登録回復を申請でき、指定事業者によってはこれより短いことがあります[10]。.comなどのドメインは、事業者による削除の後の30日間に、元の登録者が回復を申請できます[4:1]。

.jpのドメインでは、第三者が登録した後は、商標の侵害などに該当しない限り、その登録と使用の差止めはできません[10:1]。神奈川県は、県が過去に利用したドメインを第三者が取得したことを公表しています[11]。
メールアドレスで登録したアカウントに不正にログインされる可能性がある
第三者が廃止されたドメインを登録すると、同じメールアドレスを作成できます[10:2]。そのアドレスで登録した外部サービスやクラウドのアカウントは、パスワードの再設定のメールを第三者が受信できるので、不正にログインされる可能性があります[10:3]。
クラウドや外部サービスが停止し、データが削除されることがある
AWSやGoogle Workspaceは、支払いの中断が継続すると、規定の期間の後に契約を解除し、データを削除することがあります[2:2][3:2]。停止や削除の通知の宛先も開発会社なら、自社が把握した時点では削除の期限が経過していることがあります。
決済やメール配信などの外部サービスを開発会社の名義で契約していた場合も、事業者の規定によっては、契約者の変更か新規の契約まで再開できないことがあります。
名義が開発会社でも停止しにくい場合
開発会社の不在の間も、更新、支払い、復旧が継続できれば、停止の危険は軽微になります。判断の基準は、名義だけでなく、元の開発会社に依存せずに次の3つを実施できるかです。実施するのは自社の担当者でも、開発会社以外の別の会社でもよく、システムの責任者はその権限と支払いの方法が自社の管理下にあることを確認します。
- 必要な権限を保有する管理のアカウントで、更新と設定の変更を操作できる
- 開発会社を経由せずに更新の料金を支払える
- 期限の接近と支払いの失敗を、開発会社を経由せずに把握できる
請求書の宛先が自社であることや、契約書で権利の帰属を自社と規定していることは、この3つの代わりになりません。前の節のとおり、名義やサービスの移管には相手の作業か事業者による権限の確認が必要で、その間にも期限は接近するためです[7:2][8:1]。
東京商工リサーチ「2026年上半期の『情報サービス業』倒産 166件 過去10年で最多」2026年7月14日。負債1,000万円以上の倒産を集計。2026年1〜6月の166件のうち破産が162件、従業員5人未満が81.3% ↩︎ ↩︎
Amazon Web Services「AWS Non-Payment and Service Continuity Terms」2026年10月30日 ↩︎ ↩︎ ↩︎
Google「Restore a suspended subscription」Google Workspace Help ↩︎ ↩︎ ↩︎
ICANN「Expired Registration Recovery Policy」2024年2月21日更新。期限前の通知は2.1.1、削除後の30日の回復の期間は3.1 ↩︎ ↩︎
日本レジストリサービス(JPRS)「指定事業者契約を終了し、管理指定事業者が存在しなくなったJPドメイン名の取り扱いについて」2012年2月1日 ↩︎
GMOインターネット「お名前.comドメイン登録規約」。会員と登録者の定義は第2条、会員でない登録者への権限の付与は第6条 ↩︎ ↩︎ ↩︎
Amazon Web Services「Removing a member account from an organization with AWS Organizations」AWS Organizations User Guide ↩︎ ↩︎
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