サマリ
- 要件(必要な機能や業務上の条件)が未決定の段階の見積は金額に幅があり、1つの金額で承認を得ると、承認額の超過に再稟議が必要な会社では上振れのたびに差額の承認が必要になる
- 申請額は、範囲と報酬の条件が確定した作業の金額、要件定義(必要な機能や条件を文書にする工程)の後に再見積する開発の概算の幅、予備費、稼働後の運用費に区分して記載する
- 要件定義の後に開発の範囲を確定させる開発では、最初の稟議で全体の見込み額と段階ごとの承認の時期を提示し、要件定義を先に承認して、開発は再見積の後に発注額を承認する
- 予備費は合意した範囲の中のリスクへの備えとして、固定額の発注に含めずに社内で保持し、範囲の追加は予備費と別に変更の承認で処理する
- 最も低い見積でない会社を選定するときは、内訳の開発範囲を統一した比較を添付し、残存した差の理由を記載する
1つの金額で申請した場合の問題
要件(システムに必要な機能や業務上の条件)が未決定の段階の見積は、通常、幅のある概算です。見積の精度は確定の程度に左右されるので、あいまいな段階の見積は、確定した段階で見積り直す前提で処理します[1]。
この段階で概算の下限か中央の1つの金額で承認を得ると、要件定義で範囲が確定して見積が上振れしたとき、承認額の超過に再稟議が必要な会社では、差額について承認を得直すことになります。その決裁が作業の開始の予定より遅延すると、差額の分の発注ができず、その作業に依存する後続の工程が遅延します。反対に上限の金額だけを記載すると、決裁者が上限を発注額と区別できず、高額な投資と判断することがあります。
社内で開発する場合も、追加の工数や外部の調達費に別の承認が必要な会社では、同じ問題が発生します。
申請額の4つの区分
稟議には、性質の異なる金額を1行に集約せずに、次の4つに区分して記載します。社内で開発する場合は、社内の作業時間も工程ごとに見積もり、既存の予算に含まれる工数と、今回の承認を求める工数を区別して記載します。
| 区分 | 内容 | 金額の処理 |
|---|---|---|
| 確定した作業の金額 | 要件定義や現状の調査のように、範囲、期間、報酬の条件を合意した作業 | 見積のとおりに発注する。作業の時間で精算する契約なら、単価と上限の金額を記載する |
| 概算の幅 | 要件定義の後に再見積する設計、開発、テスト、データの移行 | 下限と上限で示し、発注額は再見積の後に決定する |
| 予備費 | 合意した範囲の中で、調査や開発の途中で判明する作業の増加 | 固定額の発注に含めず、社内で保持する |
| 運用費 | 稼働後のサーバーや外部サービスの利用料、保守の費用 | 年額と、投資の効果を評価する期間の合計で示す |

概算の幅には、開発会社の見積の前提と対象外の記載を付記します。下限と上限の差の原因(未決定の画面の数、外部のシステムとの連携の有無など)を1行ずつ記載すると、決裁者は要件定義で何が確定すれば幅が縮小するかを把握できます。
工程ごとの内訳は、経理の処理にも必要です。自社で利用するソフトウェアは、将来の収益の獲得か費用の削減が確実と認められる場合に資産として計上します[2]。資産に含める費用は会計の基準と作業の実態で経理が区分するので、要件定義、開発、データの移行、利用者の教育のように作業の種類ごとに記載します。
要件定義の先行承認と再見積後の開発の承認
要件定義の後に開発の範囲を確定させる開発では、稟議を次の段階に区分します。
- 最初の稟議で、全体の見込み額(4つの区分の合計の幅)と段階ごとの承認の時期を提示し、要件定義の費用を承認する
- 要件定義の後に、その成果物で開発会社が再見積した金額を、開発の発注額として承認する
- 開発の途中で予備費を使用するときは、最初の稟議で指定した承認者が承認する
情報処理推進機構(IPA)と経済産業省の契約書のひな形にも、工程ごとに契約を区分し、次の工程の前に再見積する多段階の契約が示されています[3]。要件定義の後も仕様が確定しない開発では、外部設計の後にも再見積と承認の段階を設けます。社内の承認の時期をこの契約の区切りと一致させ、発注者と開発会社が各段階の契約を締結する前に、社内の承認を完了させます。

最初の稟議で全体の見込み額を提示せず要件定義の費用だけを承認すると、決裁者は開発の総額を把握しないまま開始を承認したことになり、再見積の後に決裁者の想定と総額が乖離することがあります。再見積が見込みの上限を超過した場合や、費用に対して効果が不十分と判明した場合の扱い(開発に移行しない、再審議する)も最初の稟議に記載しておくと、要件定義の費用を支出した後でも中止を決定できます。
稟議の回数を区分することは必須ではありません。全体の投資を1回で承認し、工程ごとの発注と継続の判断の権限を事業の責任者に付与する運用でも、未確定の部分の支出は抑制できます。どちらの運用でも、全体の見込み額を決裁者が把握し、未確定の部分の発注を再見積の後に決定することが要点です。
予備費は固定額の発注に含めずに社内で保持する
稟議に計上する予備費は、開発会社が契約金額に含めるリスクへの対応の費用とは別の、発注者が社内で保持する金額です。予備費の分まで固定額の契約金額に含めると、作業が増加しなくても支払いの対象になります。作業の時間で精算する契約で上限の金額に予備費を含める場合は、未使用の分は支払いになりませんが、上限と見込みの金額を区別して記載します。
稟議に計上する予備費は、合意した範囲の中で発生するリスクへの備えで、特定したリスクの分と特定していないリスクの分があります。プロジェクトマネジメントの国際的な団体であるPMIが刊行した論文は、特定したリスクへの備え(コンティンジェンシー予備費)を計画の予算の基準に含めてプロジェクトの責任者が使用し、特定していないリスクへの備え(マネジメント予備費)はその基準の外に配置して経営層やスポンサーの承認で使用する、と区別しています[4][5]。固定価格の契約のプロジェクトマネジメントが主題の2015年の論文は、範囲の変更は原則として予備費を使用せず、別の変更の手続きで処理するとしています[5:1]。
| 区分 | 例 | 使用を承認する人 |
|---|---|---|
| 特定したリスクへの備え | 未公開の連携の仕様に制約があり変換の処理が追加になる、今のシステムの調査で移行の作業が増加する | 開発の責任者 |
| 特定していないリスクへの備え | 合意した範囲の中で、事前に想定していなかった技術上の問題のうち、発注者に追加の費用が発生するもの | 決裁者か、稟議で指定した役職 |
| 範囲の追加(予備費の対象外) | 事業の方針の変更による機能の追加 | 変更の承認か、次の段階の稟議 |
特定したリスクへの備えは、リスクごとの発生の可能性と、発生した場合の費用で算定します。特定していないリスクへの備えは、類似の開発の実績や社内の基準で設定し、設定に使用した実績か基準を記載します。概算の上限にすでに含めた分は、予備費に重複して計上しません。米国の開発会社Atomic Objectは、後続の段階や想定外の複雑さも想定して、概算の見積の150%以上の資金を社内で確保するよう推奨しています[6]。この率は範囲の中のリスクの予備費の率ではなく、開発全体の資金の目安です。
使用しなかった予備費は、残存するリスクと精算の予定を確認したうえで、社内の予算の規程に従って予算から除外します。
稼働後の費用の年額と複数年の合計
システムは稼働後も、構成と契約に応じて、サーバーや外部サービスの利用料、保守の費用、社内の運用の工数が継続して発生します。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の2024年度の調査では、回答企業のIT予算の76.2%が現行のビジネスの維持と運営に配分されています[7]。運用費を全社のIT予算で確保していない場合、開発の稟議に運用費を記載しないと、稼働後に運用費の予算が不足し、追加の承認が必要になることがあります。
運用費は年額と、投資の効果を評価する期間の合計で示します。期間は、システムの想定の利用期間と会社の投資の基準で決定します。効果の側も同じ期間で示し、削減できる作業の時間や増加する売上の見込みと同じ表に記載します。
最も低い見積でない会社を選定する理由の示し方
見積の金額の差には、単価、工数、各社が想定した開発範囲、リスクの見込みが混在します。金額だけの一覧では選定の理由を説明できないので、稟議には、工程(要件定義、設計、開発、テスト、データの移行)ごとに各社が見積に含めたかを一覧にした比較を添付します。含めていない作業は、別に手配した場合の費用の見込みを加算します。範囲を統一した後の金額の差と、残存した差の理由(体制、品質の担保の方法、保守の条件)を記載すると、決裁者は価格と範囲と条件の3つで選定の妥当性を評価できます。
段階の承認と、1件の案件を分割する起案の違い
稟議を段階に区分することは、決裁の権限の上限を超えないように1件の案件を分割して起案する分割稟議とは異なります。日本監査役協会の監査のチェックリストは、実質的に1件の稟議の案件を分割して起案していないかを確認の項目にしています[8]。段階の承認では、最初の稟議に全体の見込み額を記載し、全体の投資を承認できる決裁者が判断します。開発を実施する前提の案件で、要件定義の金額だけを全体の見込み額なしに起案すると、分割稟議と判断されることがあります。開発するかを決定するための調査だけを承認する場合は、その目的を稟議に記載します。
申請額を区分しなくてよい場合
変更の箇所と受け入れの条件が明確で、作業の量と契約の金額が確定した改修は、確定した金額の1行で申請します。定額の保守の契約に含まれる作業は、個別の稟議の要否を社内の規程で確認します。新規の事業のように何を開発すべきかを利用の状況から決定する開発では、要件を先に確定させず、月額か総額の上限と継続を判断する時期を承認する形にします。この場合は、上限の金額と、継続を判断する時期と基準を稟議に記載します。
超上流から攻めるIT化の原理原則17ヶ条(独立行政法人情報処理推進機構、2006年)。原理原則5「多段階の見積りは双方のリスクを低減する」 ↩︎
研究開発費等に係る会計基準(企業会計審議会、1998年3月13日)。四の3と4 ↩︎
情報システム・モデル取引・契約書 第二版(独立行政法人情報処理推進機構・経済産業省、2020年12月)。第3条と第5条の解説が多段階契約と再見積り、第14条が要件定義作成支援の準委任、第24条がソフトウェア開発の請負 ↩︎
A model to develop and use risk contingency reserve(Narendra K. Shrivastava、PMI Global Congress 2014) ↩︎
The special challenges of project management under fixed-price contracts(George Lowden、John Thornton、PMI Global Congress 2015) ↩︎ ↩︎
How to Set a Budget for a Software Development Project(Atomic Object) ↩︎
企業IT動向調査2025 報告発表資料(一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、2025年4月10日)。ランザビジネス予算とバリューアップ予算の配分(2024年度、n=941) ↩︎
監査実務チェックリスト研究会 報告書2023 監査役監査チェックリスト②(公益社団法人日本監査役協会中部支部、2023年11月24日)。重要書類等のチェックリストの「稟議書の管理状況」 ↩︎
関連するサービス
お問い合わせ・ご相談
システム開発、データ活用、プロダクトづくりのことならお気軽にご相談ください。要件が固まる前の整理や、お見積もりだけのご依頼も承ります。






