サマリ
- 契約後に開発費が増加する主な理由は、契約の時点で未決定だった要件(システムに必要な機能や業務上の条件)が開発の途中で確定し、見積の前提より作業が増加することで、上振れの幅に一律の率は無い
- 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の2025年度の調査では、予算を超過したシステム開発の割合は、100人月(1人が1か月に作業する量の100倍)未満で約1割、100人月以上で約4割
- 完成させる範囲と金額を約束する請負でも、範囲の追加と仕様の変更は変更の手続きで費用を協議するので、「詳細は契約後」とされた見積では、未決定の部分を金額にどう含めたかを確認する
- 上振れの幅を縮小するには、要件が確定した範囲から見積と発注を実施し、見積の前提と対象外と変更の手続きを文書にする。予備費は費用を削減する手段ではなく、上振れのたびに承認の手続きで開発が停止しないための備えとして予算に計上する
契約後に費用が増加する仕組み
社内の開発でも、予算と作業の計画の承認の後に要件が確定して作業が増加し、予算を超過するという同じ仕組みで費用が増加します。
開発の契約には、完成を約束して完成物に対価が発生する請負と、主に作業の時間に対価が発生する準委任があります。
金額を固定した請負では、契約で確定した範囲を完成させる作業が想定を超過しても、開発会社は契約の金額のまま完成させます。これに対して範囲の追加と仕様の変更は、変更の手続きで費用と納期への影響を協議します。機能の入れ替えでは、費用が増加しない場合もあります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と経済産業省の契約書の雛形も、システムの仕様は変更の手続きによってのみ変更できるとしています[1]。
作業の時間で精算する準委任では、要件の増加で作業の時間が増加すれば、その分がそのまま費用になります。総額の上限が無い契約では、要件の増加が上振れとして判明しないまま、毎月の請求が継続することがあります。

どちらの契約でも、追加の費用の原因になりやすいのは、契約の時点で未決定だった要件と、確定したつもりで文書になっていなかった要件です。契約後の事業の方針や外部のサービスの変更による新規の要望も、追加の費用になります。
予算を超過した開発の割合は人月の多い開発ほど高い
JUASの企業IT動向調査は、ユーザー企業にシステム開発の予算の遵守状況を毎年質問しています。2025年度の回答で「予定より超過」とした割合は、100人月未満が10.8%、100〜500人月未満が36.2%、500人月以上が42.2%でした[2]。

この数字は超過した開発の割合で、超過した金額の規模は示していません。回答には「ある程度は予定どおり完了」という別の選択肢があり、わずかに超過した開発の一部はそちらに含まれています[2:1]。
予算が予定どおりにならなかった開発の要因の上位は、「想定以上の現行業務・システムの複雑さ」51.4%、「計画時の考慮不足」51.0%、「仕様変更の多発」48.6%でした[2:2]。いずれも、ベンダーのスキル不足(27.8%)と社員のスキル不足(31.8%)を上回ります[2:3]。このうち計画時の考慮不足と現行の複雑さは、事前に現状を調査して見積に反映すれば縮小できます。仕様変更の多発には、契約の前の検討の不足と、契約後の事業の判断の両方が含まれます。
上振れの幅を左右するのは契約の時点の未決定の部分
見積の精度は、要件がどこまで確定した段階で見積もったかによって異なります。IPAは、不確定要素が多い段階の見積を目標値にせず、要件の確定の程度に応じて見積を出し直す多段階の見積を推奨しています[3]。同じ資料は、機能要求は開発の途中で膨張するので、コストと納期で抑制する必要があるともしています[3:1]。
| 契約の時点の状態 | 契約後に確定する部分 | 費用が増加する理由 |
|---|---|---|
| 依頼文が機能の名前だけ | 画面、項目、権限、例外の処理、データの移行、外部連携 | 確定のたびに範囲の追加か仕様の変更になる |
| 機能の一覧と画面の一覧がある | 画面の中の項目と業務の例外 | 例外の処理と項目の追加が変更になる |
| 要件定義の成果物がある | 外部の仕様の細部 | 成果物に無い要望と、調査で判明しなかった処理が変更になる |
| 今のシステムの刷新で、現状を調査していない | 今のシステムが実行している処理と、そのデータ | 調査で判明した処理の再現が追加になる |
刷新の開発は「今のシステムと同じ機能」という依頼になりやすく、再現すべき処理を契約の前に特定しにくい開発です。IPAも「今と同じ」という要件定義は成立しないとしています[3:2]。今のシステムが実行している処理を誰も一覧にしていなければ、再現が必要な処理が開発の途中で判明するたびに、範囲の追加にあたるかを協議することになります。
「詳細は契約後」とされた見積の読み方
要件が未決定の段階で金額を求められた開発会社は、未決定の部分を主に次の3つの方法で見積もります。
- 未決定の部分を金額から除外し、契約後に確定した時点で追加の費用として見積もる
- 未決定の部分の作業が増加する前提で、最初から多めに上乗せして金額を固定する
- 金額か期間を先に固定し、その範囲の機能を優先度の順に決定する
1つ目の見積は低額ですが、契約後の追加の費用を前提にしています。2つ目の見積は高額ですが、上乗せの分は要件が確定すると不要になることがあります。3つ目は総額が増加しにくい代わりに、優先度の低い機能が最初の公開に含まれないことがあります。どの見積かは金額では判別できないので、見積の前提と対象外の記載で判別します。
前提と対象外の記載が無い見積には、次の3点を質問します。
- 見積に含めた機能と画面、含めていない機能と作業
- 未決定の部分を、金額から除外したのか、上乗せして含めたのか、固定した金額の中で調整するのか
- 契約後に範囲を追加するときの単価と手順
「詳細は契約後」という回答そのものは不誠実ではありません。要件が未決定の段階では、確定した金額を提示できないのが通常です。問題になるのは、未決定の部分の処理を発注の前に文書で確認しないまま契約することです。
保守を委託している会社への改修の依頼なら、先に保守の契約の範囲に含まれる作業かを確認します。月額の保守料に含まれる作業なら、見積の前提と対象外の確認は不要になることがあります。
上振れの幅を縮小する依頼の方法
要件が確定した範囲から見積と発注を実施する
要件が未決定なら、要件を確定させる作業を開発の見積より先に実施し、確定した範囲から開発を見積もります。外部に委託するなら、要件定義だけを先に別の契約にするのが代表的な方法です。社内の開発なら、現状の調査と要件の整理の時間を先に確保し、その結果で開発の計画を承認し直します。JUASの調査では、開発の工程ごとの工数の比率は、要件定義15、設計から結合テスト60、総合テスト25です[4]。要件定義は、全体の工数の一部で、残りの工程の前提を確定させる作業です。
IPAと経済産業省の契約書の雛形も、要件定義を準委任、内部設計から結合テストまでを請負とし、要件が明確になった段階で見積を出し直す多段階の契約を採用しています[1:1]。

要件定義の成果物が機能の名前の一覧程度なら、開発の見積の精度は依頼文だけで見積もった場合に近くなります。効果は要件定義の日数や金額より、見積に必要な事項が成果物で確定しているかに左右されます。要件定義の契約では、機能の一覧、画面の一覧、業務の手順、データの移行の範囲、非機能の要件(性能、稼働時間、セキュリティの水準)のように、受領する成果物を先に決定しておきます。
固定する範囲と変更を前提にする範囲を区分する
全ての要件を開発の前に確定させることはできません。最初の公開に必須で中身が確定している機能だけ範囲と金額を固定し、中身が未決定の機能は変更を前提にして別に処理します。
| 区分 | 処理の方法 |
|---|---|
| 最初の公開に必須で、中身が確定している機能 | 範囲を文書にして請負で固定する |
| 必須だが中身が未決定の機能 | 上限の金額か工数を決定し、その範囲内で画面や項目や例外の処理を決定する |
| 利用者の反応の確認まで要否が不明な機能 | 最初の公開に含めず、公開の後に追加で見積もる |
株式会社永和システムマネジメントは、最小限のスコープだけを約束する請負や、0.5〜3人月程度の機能ごとに優先度の高いものから順に契約する請負を、要件を固定しにくい開発の契約の形として示しています[5]。同社は、要件が未決定だからと準委任にすると、作業が増加した分の費用を発注者が全て負担する形になるとも指摘しています[5:1]。
変更の手続きと変更の単価を契約の時点で決定する
契約後の要望をどう見積もり、誰が承認するかを契約の時点で双方で合意しておけば、追加の費用が発生したとき、その原因が範囲の追加かどうかを双方で判定できます。
- 範囲の追加と仕様の変更を判定する基準(契約で確定した範囲の文書)
- 変更の見積に適用する単価
- 変更を提案し、承認する担当者と、承認までの期限
- 変更による納期の延長の処理
予算に予備費を計上して承認を得る
予備費は開発費を削減する手段ではなく、上振れが発生したときに資金の不足や承認の手続きで開発が停止することへの備えです。要件が未決定の段階の見積は、どの依頼の方法でも金額に幅があります。米国の開発会社Atomic Objectは、概算の見積の150%以上の資金を社内で確保するよう推奨しています[6]。
社内の稟議では、概算の金額と予備費を別の行にし、予備費を支出する条件と承認の手順を記載します。条件は、範囲の追加や、調査で判明した現行の処理の再現のように具体的に記載します。概算の金額だけで承認を得ると、契約後の追加の費用のたびに承認の手続きが再度必要になり、その間は開発が停止することもあります。
上振れの抑制を優先しないほうがよい場合
新規の事業や業務のように、何を開発すべきかを利用の状況から決定する開発では、契約の前に要件を確定させる作業そのものが無駄になることがあります。その場合は要件を先に確定させるより、総額か1か月の金額の上限と見直しの時期を決定し、その範囲内で開発する機能を途中で変更できる形にします。この形では、機能の一覧のどこまでを完成させたかではなく、上限の金額の中で何を完成させたかで費用の妥当性を判断します。
変更の箇所、影響の範囲、受け入れの条件が明確で少額の改修では、要件定義を別の契約にする費用が上振れの額を上回りやすいので、見積の前提と対象外の確認で十分なことが多くなります。
よくある誤解
請負で契約すれば費用は増加しない
金額を固定した請負で固定されるのは、契約で確定した範囲を完成させる金額です。範囲の追加と仕様の変更は、請負でも費用を協議する対象になります。要件が未決定の段階の請負では、上乗せした金額か、契約後の追加の費用か、範囲の縮小のどれかが生じやすくなります。
開発会社が要件を決定する
IPAは、要件定義は発注者の責任であるとしています[3:3]。開発会社は要件の聴取と文書化、今のシステムの調査、選択肢ごとの影響の説明を担当できますが、業務のどこをどう変更するかを決定するのは発注者の側です。要件の決定を開発会社に一任したまま契約すると、開発の途中で確定した要件がそのまま追加の費用になります。
予備費を確保すると全額が支出される
予備費は開発会社への支払いではなく、発注者が社内で確保する金額です。支出の条件と承認の手順を決定しておけば、条件に該当しない追加は承認しないので、確保した分が自動的に支出されることはありません。
情報システム・モデル取引・契約書 第二版、独立行政法人情報処理推進機構・経済産業省、2020年12月。変更管理の手続きは第37条 ↩︎ ↩︎
企業IT動向調査報告書2026、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、2026年4月。予算の遵守状況は図表7-1-2、予定どおりにならなかった要因は図表7-1-7(2025年度、n=245) ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎
超上流から攻めるIT化の原理原則17ヶ条、独立行政法人情報処理推進機構。原則5、9、14、16 ↩︎ ↩︎ ↩︎ ↩︎
ソフトウェア・メトリクス調査2025、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、2025年3月。工数の比率は3-2節 ↩︎
アジャイル開発の契約のサービス「価値創造契約」の提供の開始、株式会社永和システムマネジメント、2015年1月16日 ↩︎ ↩︎
How to Set a Budget for a Software Development Project、Atomic Object ↩︎
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