バックオフィスの相談窓口

人が変わっても業務が止まらない
体制をつくります

経理や労務を一人の担当者に任せきりにしているとその人が辞めたときに業務が止まります。

経理・労務などの実務をKDOTのチームがお引き受けし担当者が変わっても続く仕組みとマニュアルを御社に残します。社内へ引き継ぐときは採用・育成まで対応します。

一人の手元に書類が散らかりひびが入った状態から手順書とオンラインの土台の上でチームが回す体制へ移る図

こんな課題はありませんか

  • 求人を出してもバックオフィス人材の応募が来ない
  • 経験の長い担当者の退職や産休・育休で引き継ぎ先がない
  • クラウドツールを入れても使いこなせる人がいない
  • 代表や現場の社員がバックオフィス業務を兼務し本業に集中できない
  • 二重入力や転記、確認に時間を取られている
  • 月次の締めや請求・支払いに遅れやミスが出はじめている

人手不足、業務の集中、デジタル化の遅れは互いに影響します。例えば紙の書類を扱う業務では出社が必要になり募集できる人が地元に限られます。採用が難航すると一人に業務が集中し業務の整理やデジタル化に使える時間も減ります。

紙と手作業が出社を要し採用を難しくし一人への集中が整理やデジタル化の時間を奪って手作業が残る循環図

オンラインで回る仕組みをつくり運用まで引き受けます

業務がオンラインで完結すれば場所を問わずKDOTのチームが実務を担えます。仕組みとマニュアルは御社に残ります。

クラウド化と手順の統一と承認の整理で業務がオンラインで完結しKDOTが実務を担いそのまま任せるか社内へ引き継ぐかを選べる流れ
  1. クラウド化と手順の統一を進め誰が入力・確認・承認するかを決めて業務をオンラインで完結させます。
  2. KDOTのチームが御社の一部門のように経理や労務の実務を担います。
  3. KDOTに任せ続けるか社内へ引き継ぐかを選べます。

進め方の目安

0〜30日

現状把握と優先順位

業務を洗い出して課題を分類し影響の大きさと着手しやすさで順番を決めます。経理や労務に欠員が出ている場合は対象業務を確認しKDOTによる実務の運用を先に始めます。

31〜60日

設計と導入準備

業務の標準手順と例外対応を設計し誰が確認・承認しどこまで責任を持つかを明確にします。その内容に沿ってツールの選定と連携、手順書の整備、採用要件の設計を進めます。

61〜90日

稼働と定着

KDOTが月次の運用を開始し効果を確認しながら改善します。社内へ引き継ぐ場合はその計画も用意します。

期間は標準的な目安です。業務量、対象範囲、御社の体制によって変わります。

他のサービスとの違い

実務を代行するサービスは他にもあります。KDOTの違いは業務の整理と仕組みづくりから入り最終的に社内へ引き継げる状態にするところまでを範囲にしている点です。

業務の設計・整理

オンライン
アシスタント
サービスによる
記帳代行・
税理士系
限定的
派遣
限定的
システム
開発会社
対応可能
KDOT
対応可能

システム化

オンライン
アシスタント
原則対象外
記帳代行・
税理士系
原則対象外
派遣
原則対象外
システム
開発会社
主な支援領域
KDOT
対応可能

マニュアル整備

オンライン
アシスタント
サービスによる
記帳代行・
税理士系
限定的
派遣
サービスによる
システム
開発会社
原則対象外
KDOT
対応可能

採用・育成

オンライン
アシスタント
サービスによる
記帳代行・
税理士系
原則対象外
派遣
主な支援領域
システム
開発会社
原則対象外
KDOT
対応可能

実務の運用

オンライン
アシスタント
主な支援領域
記帳代行・
税理士系
対応可能
派遣
対応可能
システム
開発会社
原則対象外
KDOT
主な支援領域

社内への引き継ぎ

オンライン
アシスタント
サービスによる
記帳代行・
税理士系
サービスによる
派遣
契約終了時
システム
開発会社
サービスによる
KDOT
支援範囲に含む

一般的なサービスの傾向を示したものです。各社、各契約の内容によって異なります。一時的に人手を補うことが目的であれば他のサービスのほうが早く費用を抑えられる場合もあります。

支援実績

業務を代わりに行うだけでなく担当者が変わっても続けられる運用づくりまで支援しています。

  • クラウド化・運用

    経理・労務業務のクラウド化と運用支援

    クラウド会計での仕訳と請求書発行のほか、人事管理、給与、経費精算、社会保険、マイナンバーに関わる業務の運用を整えました。マニュアルの作成と日々の運用まで担いました。

    導入で終わらせず日々の業務として続けられる状態にしました。

  • 部門立ち上げ

    リモート型バックオフィス部門の立ち上げと継続運営

    創業時から経理・人事・労務の立ち上げ、システム化、就業規則と勤務制度の整備を担い現在もリモートで運営を続けています。

    場所に縛られず複数の担当者で引き継げる体制になりました。

  • 補助金・システム開発

    補助金の申請支援と採択

    事業計画の提案から申請書の作成支援まで対応しました。システム開発の実現性を踏まえて事業計画を組み立てました。

    申請だけでなく採択後のシステム開発まで同じ体制で担当しました。

無料相談

1時間の無料相談で改善の優先順位を整理します

  1. いま時間が取られている業務どの作業に誰の時間がどれだけ使われているか
  2. 手をつける順番効果が大きく着手しやすいところはどこか
  3. 必要な支援の範囲と進め方一部だけで足りるのか、一貫した支援が要るのか
所要時間
1時間程度
方法
お申し込み後に日程を調整しオンラインまたはお電話でお話しします。北見市とオホーツク地域であればご訪問もできます。
費用
かかりません。相談のあとにご依頼をいただかなくても費用は発生しません。
ご準備
不要です。資料がなくても現状をお話しいただければ整理します。
その後
必要な支援内容をご提案します。その場でご契約をお願いすることはありません。一部だけ依頼することも今回は見送ることもできます。
ご依頼後の費用
業務診断のみ、特定業務のマニュアル整備、3か月以上の一貫したご支援などご依頼の範囲と業務量に応じてお見積りします。

プライバシーポリシー

必須

よくいただくご質問

何から手をつければいいか決まっていません

その状態からのご相談で問題ありません。決め打ちで進めるよりどの作業に時間が取られているかを一緒に洗い出したほうが効果の出る順番で進められます。整理は無料相談のなかで行います。

全部をまとめて頼まないといけませんか

いいえ。業務診断だけ、マニュアル整備だけといった単独のご依頼もできます。相談の結果を見て必要な部分だけをお選びいただけます。

ずっと外部に委託し続けることになりませんか

継続して任せることも社内へ引き継ぐこともできます。仕組みとマニュアルは御社に残るので引き継ぐときは採用・育成から対応します。必要な部分だけKDOTに残す形も選べます。

急に欠員が出て、いま業務が回っていません

採用は募集から入社まで2〜3か月かかりますがその間もKDOTのチームが経理や労務の実務を担います。そのまま継続して任せることも採用が決まった段階で社内へ引き継ぐこともできます。

どのくらいの期間がかかりますか

一貫してのご支援は原則3か月からを目安にしています。業務量とどこまでを対象にするかによって変わりますので相談のうえで期間をご提案します。