# 従業員数の条件を付けても、開発会社が途中でいなくなるのはなぜか

相手が途中でいなくならないかは、従業員数やオフショア不可の条件では判断できません。判断の基準は、相手が不在になっても別の担当が保守を継続できるかで、その状態は自社の側の準備と契約の条項で用意できます。

## サマリ

- 相手が途中で不在にならないかを事前に確定する方法は無く、従業員数の下限や海外の拠点での作業を認めない条件（オフショア不可）で判断できるのは、窓口の会社の規模と作業の場所まで
- 保守の中断の原因は会社の倒産のほかに、担当者の退職や異動、再委託先の離脱、受託側からの解約があり、後の3つは規模の大きな会社でも発生する
- 判断の基準は、相手が不在になっても別の担当が保守を継続できるかで、ソースコード、権限、手順を自社が利用できるかと、再委託、担当の交代、解約の予告と引き継ぎについての契約の条項で左右される
- **相手を規模で選別する前に、相手が不在になっても別の担当が保守を継続できる状態を自社の側に用意する**

## 規模の条件で判断できるもの

開発の依頼では、相手が途中で不在になる不安から、従業員数の下限、オフショア不可、同業の実績を条件にすることがあります。

| 条件 | 判断の材料になるもの | 判断できないもの |
|---|---|---|
| 従業員数の下限 | 人員の余力 | 自社の案件を担当する人数、担当の交代の際の引き継ぎ、会社の財務の状態 |
| オフショア不可 | 作業の場所 | 再委託の有無、担当の交代 |
| 同業の実績 | 業務の理解の程度 | 今の担当の経験、担当の離脱後の継続 |

情報通信業の倒産では、小規模な企業が多数を占めます。
2024年のソフトウェア業の倒産は223件で、2015年以降で最多でした[^tsr]。
ソフトウェア業を含む情報通信業の倒産425件のうち、資本金1千万円未満（個人企業を含む）が258件で、6割を占めました[^tsr]。
ただし、この集計は倒産した企業の内訳で、小規模な企業のうち何割が倒産するかは示さないので、依頼先が事業を継続できるかの判断には利用できません。

窓口の会社が大規模でも、実際の作業は再委託先の小規模な会社や個人が担当していることがあります。
この場合、従業員数の条件で判断できるのは窓口の会社の規模だけです。

![規模の条件で判断できる窓口の会社の領域と、保守の中断を左右する担当の交代、再委託先、権限と資料の所在、解約の予告の領域を並列した図](https://media.marketing.kdotdev-tunnel.org/guide-small-vendor-continuity-measures-5159122cac50.png)
*図1　規模の条件で判断できるのは窓口の会社で、保守の中断を左右する事項の多くは判断できない*

## 保守が途中で中断する原因

| 原因 | 発生しうる事態 | 規模の条件との関係 |
|---|---|---|
| 会社の倒産や廃業 | 連絡が不通になり、ソースコード、手順書、管理者の権限を回収できないことがある | 倒産した企業では小規模な企業が多数 |
| 担当者の退職や異動 | 会社は存続するが、仕様と経緯を把握する人が不在になる | 規模の大きな会社でも異動や配置換えで発生する |
| 再委託先の離脱 | 窓口の会社の下で作業していた会社や個人が離脱する | 窓口の会社の規模では判明しない |
| 受託側からの解約 | 採算や人員の都合で、保守の継続を拒否される | 規模の大きな会社でも発生する |

保守の契約は、作業の遂行を約束し、その時間を対価とする準委任の形にすることがあります。
準委任には民法の委任の規定が準用されます[^civil]。
委任は各当事者がいつでも解除でき、相手方に不利な時期に解除した当事者は、やむを得ない事由が無ければ損害を賠償します[^civil]。
賠償の義務は保守の継続を保証しないので、継続が必要なら解約の予告の期間を契約に記載します。

## 中断するかを左右する自社の側の状態

相手が不在になった後に別の担当が保守を継続できるかは、次のものを自社が利用できるかに左右されます。

| 対象 | 自社が利用できる状態 |
|---|---|
| ソースコード | 自社が所有する保管場所（リポジトリ）にあり、稼働中のシステムと同じバージョンで、実行できる形に変換する設定と手順も保管されている |
| 権限と名義 | ドメイン、クラウド、外部サービスで、自社が管理するアカウントに管理者の権限があり、パスワードの再設定の手段も自社にある |
| 稼働と本番への反映の手順 | 手順書があり、担当以外の人が実行したことがある[^aws-runbook] |
| 設計の理由と障害の記録 | 課題管理のサービスや文書に記録があり、自社が閲覧できる |
| 引き継ぐ人と時間 | 引き継ぐ担当の候補と、説明と確認の作業の時間を確保している |

これらが相手の側にしか無いと、会社が存続していても担当の交代で消失することがあります。
例えば、今の担当が1か月不在の間も、別の人が小規模な修正を稼働中のシステムに反映できるかを確認します。
期間は、システムの停止を業務が許容できる時間に応じて決定します。

保守を社内の担当者が担っている場合も、担当が1人だけのシステムは、退職や異動で保守が中断することがあります。
確認する内容は同じで、担当以外の人が本番に修正を反映できるかと、ソースコードと権限を会社が利用できるかを確認します。

## 契約に記載する条項

外部に保守を委託している場合は、中断の原因ごとに次の条項を契約に記載します。

| 条項 | 内容 | 対応する原因 |
|---|---|---|
| 再委託の承諾か中止の請求 | 再委託には事前の承諾を要するか、再委託先の名称と担当の範囲の通知と中止の請求の権利を定める | 再委託先の離脱 |
| 担当の指定と交代の手続き | 主な担当を氏名で指定し、交代の際は予告と引き継ぎの期間を設ける | 担当者の退職や異動 |
| 解約の予告期間と引き継ぎの協力 | 受託側からの解約の予告の期間と、引き継ぎに協力する義務とその費用 | 受託側からの解約 |
| 納品物の範囲 | ソースコード、手順書、設計書を、改修のたびに納品物にする | 全ての原因 |
| ソースコードの預託 | パッケージやライセンスで提供されるソフトについて、提供者がソースコードを第三者に預託する | 倒産 |

準委任では、受託側は委任者の許諾か、やむを得ない事由が無ければ再委託できません[^civil]。
成果物の完成を約束する請負の契約では、再委託先の選定は原則として受託側の裁量で、制限するには契約に定める必要があります[^meti]。
経済産業省の情報システム・モデル取引・契約書は、再委託にユーザの事前承諾を要する案と、選定をベンダの裁量にしてユーザが中止を請求できる案を併記しています[^meti]。

ソースコードの預託（ソフトウェア・エスクロウ）は、ソースコードや技術情報を第三者に預託し、提供者の倒産などの所定の条件が成立した時点で利用者に開示する仕組みです[^softic]。
個別に開発したシステムで、ソースコードを改修のたびに受領していれば、預託は不要です。

予告や引き継ぎの協力の条項は、担当の急病や会社の廃業の際には履行されないことがあります。
**条項が履行されない場合に備えて、ソースコード、権限、手順は平常時から自社が利用できる状態にしておきます**。

引き継ぎの協力、手順書と設計書の更新、担当の交代の予告は、受託側にも作業と制約を生じさせます。
これらを義務にするなら、その作業の単価も契約に記載します。

## 小さな会社や個人に依頼する際に確認すること

1人で窓口と実装を担当する会社や個人では、社内の異動による交代はありません。
一方で、担当が病気や他の案件で不在になった場合に代替する人がいないことがあります。

- 担当が不在の場合の代替の人の有無。不在の場合に備えて、ソースコード、手順書、権限で別の会社が引き継ぎできる状態にしておく
- 過去に担当が離脱した案件の引き継ぎの方法。何が不足し、どう補完したかの具体的な説明を求める
- 作業の一部の再委託の有無。再委託しているなら、誰がどの範囲を担当しているか
- 本番への反映の手順を、自社の担当者か第三者が実行できるか

## 規模の条件に意味がある場合

作業そのものに人数が必要な場合は、従業員数を条件にする意味があります。
24時間の障害の対応を交代制で担当する保守や、短期間に多数の人員で開発する案件が該当します。
この場合も、会社全体の人数より、案件の担当の人数と当番の体制を確認します。
規模の条件は継続を保証しないので、自社の側の状態と契約の条項は別途用意します。

## よくある誤解

### 規模の大きな会社に依頼すれば担当は交代しない

規模の大きな会社でも、異動や配置換えで担当が交代することがあります。
引き継ぎの期間と方法は相手の会社の手順に依存するので、通知と引き継ぎの方法は契約に記載します。

### 個人に依頼すれば再委託の心配は不要

個人の開発者も、作業の一部を別の個人に再委託することがあります。
個人に依頼する場合も、再委託の承諾か通知の条項を契約に記載します。

[^tsr]: [「「情報通信業」の倒産 11年ぶり400件超 競合過多と収益悪化で中小・零細の淘汰が鮮明」、東京商工リサーチ、2025年1月29日](https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200895_1527.html)
[^civil]: [民法（明治29年法律第89号）、e-Gov法令検索](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)。再委託は第644条の2、委任の解除は第651条、準委任への準用は第656条
[^meti]: [「情報システム・モデル取引・契約書（受託開発（一部企画を含む）、保守運用）〈第一版〉」、経済産業省、2007年](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/keiyaku/model_keiyakusyo.pdf)。再委託の承諾は第7条の解説と注34
[^aws-runbook]: [「OPS07-BP03 Use runbooks to perform procedures」、AWS Well-Architected Framework](https://docs.aws.amazon.com/wellarchitected/latest/operational-excellence-pillar/ops_ready_to_support_use_runbooks.html)。手順書は別のメンバーに実行させて検証するとしている
[^softic]: [「ソフトウェア・エスクロウ」、一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）](https://www.softic.or.jp/index.php/service/escrow)
