# ベンダーロックインとは

特定の開発会社や製品、クラウドへの依存が過度になり、他社への移行が費用の面で困難になった状態です。ゼロにはできないため、どこまで許容し、どこを契約と設計で回避するかを決定します。

## ベンダーロックインとは

特定の開発会社や製品、クラウドに依存した結果、他社へ移行する費用と手間が過大になった状態です。
移行の費用と手間が見合わないため、同じ相手を使い続けることになります。

ベンダーはシステムや製品、クラウドを提供する事業者を指します。
公正取引委員会の定義では、ベンダーロックインは次の状態です[^jftc]。
機能の改修やバージョンアップなどシステムを使い続けるのに必要な作業を導入した事業者以外が実施できず、特定のベンダーを利用し続けなくてはならない状態です。

他社へ移行するときに発生する費用を、乗り換えコストやスイッチングコストと呼びます。
依存には開発会社・保守会社に依存する系統と、製品・クラウドに依存する系統の2つがあります。

![発注側の依存を2系統の木で示した図。開発・保守会社の系統の下に仕様書・ソースコード・著作権・運用の知識、製品・クラウドの系統の下に独自の機能・ライセンス・データがあり、データの下に形式と取り出し費用がある](https://media.marketing.kdotdev-tunnel.org/glossary-vendor-lock-in-bc8d936c0d874b6b7478c9126d1e3cf4a848360e498473cfef9ee71342a14955.png)

## なぜ問題になるか

### 価格と品質について交渉する余地の喪失

ロックインの状態でもシステムは稼働し続けます。
問題は価格と品質について交渉する余地を喪失することです。
移行という選択肢がなければ、保守費の値上げや対応の遅延も許容するほかありません。

### 既存のベンダーと再契約する理由

回答した官公庁の98.9%に、保守・改修・更改の際に既存のベンダーと再度契約した事例がありました[^jftc]。
官公庁を対象にした調査ですが、依存が生じる構造は民間の会社にも共通すると推測できます。
ロックインに関係する再契約の理由には、次のものがありました。

- 既存のベンダーしかシステムの機能の詳細を把握できなかった: 48.3%
- システムの機能に関する権利が既存のベンダーに帰属していた: 24.3%
- 既存のベンダーしか保存されているデータの内容を把握できなかった: 21.1%

3つの理由のうち最も多いのは、機能の詳細を把握している人が既存のベンダーにしかいないことです。
権利の帰属を理由とする回答の約2倍にあたり、再契約の主な要因は権利よりも、知識が既存のベンダーに集中していることです。

![官公庁が既存ベンダーと再契約した理由からロックインに関係する3つを横棒で比較した図。既存ベンダーだけが機能の詳細を把握している48.3%、権利を保有している24.3%、データの中身を把握している21.1%](https://media.marketing.kdotdev-tunnel.org/glossary-vendor-lock-in-f44824f5b6e8b180ade1f3cb1753dcccd21e8dc22688572fef84e74b79032ed4.png)

入札を実施しても、既存のベンダーとの再契約を回避できるとは限りません。
再契約の理由全体では、入札をしても既存のベンダーが落札したという理由が33.6%で2番目に多くなっています[^jftc]。

発注側にIT人材が不在で、ベンダーとの間で知識や経験に差がある場合は、その情報の非対称性からロックインが発生しやすくなります[^jftc]。

## 開発会社と製品・クラウドへの依存を避ける手段

| 系統 | 依存の対象 | ロックインを避ける主な手段 | その手段のコスト |
| --- | --- | --- | --- |
| 開発会社・保守会社 | 仕様書、ソースコード、著作権、運用の知識 | 権利の帰属と納品物の範囲を契約で定め、設計書を更新させる | 開発費の上乗せ、文書を維持する工数、仕様を把握する社内担当者の人件費 |
| 製品・クラウド | 独自の機能、データの形式、ライセンス、データの取り出し費用 | データの取り出し方法と形式を契約前に確認し、業務の中核は標準的な技術で構築する | 独自の機能を利用しない分の開発と運用の手間、製品の利点の一部を放棄すること |

### 開発会社・保守会社への依存

開発会社への依存では著作権の帰属が出発点になります。
情報処理推進機構（IPA）の契約書のひな形は、著作権の帰属について次の3つの案を示しています[^ipa]。

- すべて開発会社に帰属させる
- 汎用的なプログラムを除いて発注側へ移転する
- 汎用的なプログラムを除いて共有とする

どの案でも汎用的なプログラムの著作権は開発会社に帰属します。
案ごとの違いはそれ以外の部分の帰属先だけなので、発注側が契約で選択するのはこの部分の扱いです。

![著作権の帰属を定める3つの案ごとに、汎用的なプログラムとそれ以外の部分の帰属先を示した表。汎用的なプログラムは3案とも開発会社で、それ以外は開発会社、発注側、共有の順になる](https://media.marketing.kdotdev-tunnel.org/glossary-vendor-lock-in-4114986d72f6a4b2d7d8a00eaea47d47f6d97df6c5382339e2322d52e85fe3da.png)

著作権が開発会社に帰属すると、別の会社にプログラムの改変を依頼するときに開発会社の許諾が必要になります。
譲渡する契約でも著作権法第61条第2項により改変に関する権利が明記されていなければ、その権利は開発会社に留保されたものと推定されます[^copyright-act]。

プログラムの改変を制限できる著作者人格権は、著作権法第59条により譲渡できません[^copyright-act]。
実行に必要な改変などの例外はあります。
発注側は、譲渡と利用の許諾のどちらの形でも、第三者に改変と保守を委託できることと、開発会社が著作者人格権を行使しないことの2点を契約に明記します。

![著作権の譲渡と利用の許諾のどちらでも、第三者への改変と保守の委託と著作者人格権の不行使を契約に明記し、譲渡ではさらに改変に関する権利も明記することを示す表](https://media.marketing.kdotdev-tunnel.org/glossary-vendor-lock-in-1af97a4f7a4b0436a4c3e7a8f96a59dbc94f025932820d7d123864c78df8916a.png)

保守会社を変更する具体的な手順は、ハンドブックの[開発会社を変更したい。システムの移管は可能か、最初に何を確認すればよいか](/handbook/vendor-handover)で解説しています。

### 製品・クラウドへの依存

製品やクラウドへの依存では、データを移行できるかが中心になります。
デジタル庁は、政府のシステムでクラウドサービスを選択する条件を示しています[^digital-cloud]。
データの移行性が担保されていることや、合理的な価格体系が公開されていることなどです。
そのうえで、ロックインを回避するよう求めています。
移行時のデータ転送料を条件付きで免除するクラウドもあります[^aws-transfer]。
ただし、独自の機能に依存して実装した処理は再構築が必要です。

![現在のクラウドから別のクラウドへの移行を示す図。データは標準の形式で出力できれば移行できる。独自の形式でしか出力できないデータは構造の変換が必要になる。独自の機能に依存した処理は再構築が必要になる](https://media.marketing.kdotdev-tunnel.org/glossary-vendor-lock-in-cc05e6fe24b1f0c2ab95f7b3fc493997e5d46ac6444a607534579b962342364a.png)

## ロックインを許容する範囲と避ける範囲

ロックインをゼロにする必要はありません。
ロックインを避ける手段はどれもコストを伴うため、乗り換えコストが高額な箇所に限定して対策します。

### 新規開発の契約でソースコードと権利の引き渡しをどこまで求めるか

数年以上使い続けるシステムなら、ソースコードと設計書を納品物に含め、発注側が他社に改変を依頼できる権利を契約で確保するほうが安全です。
著作権そのものの譲渡は必須ではありません。
開発会社が他の案件と共通のプログラムを再利用している場合、譲渡を求めると見積もりが増額されるか、条件の交渉が長期化します。
著作権を開発会社に帰属させたまま利用の許諾を得る形も選べます。
許諾の範囲に改変と他社への保守の委託が含まれていれば、移行の妨げになりにくいです。
権利よりも不足しやすいのは、設計書の最新化を開発会社に求める契約上の取り決めと、仕様を説明できる発注側の担当者です。

### クラウドの独自の機能を利用してよいか

利用してかまいません。
独自の機能を避けて汎用の技術だけで構築すると、運用の手間と開発費が増加し、クラウドを利用する利点が減少します。
避けるべきなのはデータを特定の製品の形式でしか出力できない状態です。
データを一般的なデータベースやCSV（Comma-Separated Values）の形式で出力できるようにしておけば、事業の資産であるデータは喪失しません。
独自の機能に依存した処理の再構築は、これとは別に発生します。

### クラウドの業務サービスを導入するときに解約後のことまで確認するか

SaaS（Software as a Service）では、契約前に次の3点を確認します。

- 出力できるデータの範囲と形式。添付ファイル、変更の履歴、設定やワークフローまで含むか
- 解約後にデータが保持される期間
- 価格改定の通知期間

![SaaSの契約前に確認する項目を時間軸上に配置した図。契約から解約までの間に価格改定の通知期間、解約時に添付ファイル・変更の履歴・設定・ワークフローまで出力できるか、解約後に保持期間がある](https://media.marketing.kdotdev-tunnel.org/glossary-vendor-lock-in-04fbced277f09e00775a0197da0fa143f49d408205e8a278ced6ed7d1c69d177.png)

データのほかに、業務の手順も移行の費用になります。
製品の仕様に準拠して変更した業務の手順は、他の製品へ移行するときに再度の変更が必要になりますが、この費用は許容してかまいません。

### ロックインの対策を厚くすべき目安

次のいずれかに該当するシステムは、契約と設計の両面で対策を厚くします。

- 5年以上の利用を予定している
- 保守費や利用料が年間で数百万円以上になる
- 独自の形式のデータや長期の履歴を蓄積し、移行するときに構造の変換が必要になる
- 他の複数のシステムとデータを連携し、業務の中核を担う

### ロックインを気にしなくてよいシステム

ロックインを気にせず利用できるのは、対策を厚くすべき目安のどれにも該当しないシステムに限ります。
そのうえで次のいずれかに該当すれば、ロックインを気にせず利用できます。

- 会計、勤怠、チャットのような汎用のSaaSを、数十人までの規模かつ月額数万円程度の料金で利用している
- 試行や期間限定の施策のためのシステムで、1〜2年で運用を終了する
- データを標準的な形式で出力でき、他社の同等の製品も多く存在する

## よくある誤解

### 著作権を自社に移転すればロックインは解消する

著作権を自社に移転しても、それだけではロックインは解消しません。
権利は他社への切り替えの前提にすぎません。
設計書が実物と一致せず、仕様を説明できる人が既存の保守会社にしかいなければ、他社は短期間で引き継ぎを完了できません。

![権利を最下段、実物と一致する設計書と仕様を説明できる人を中段、他社への引き継ぎを最上段とした図。引き継ぎには権利だけでなく設計書と説明できる人も必要であることを示す](https://media.marketing.kdotdev-tunnel.org/glossary-vendor-lock-in-994bea8e86219420ed384f6f47890887fb5cdcef0ffeb6d81c6eeb581c706eff.png)

### マルチクラウドにすればクラウドへの依存を避けられる

デジタル庁は、政府のシステムについて、1つのシステムの基盤を複数のクラウドで構成するマルチクラウドを避けるべきとしています[^digital-cloud]。
構成の複雑化と費用の増大を招く傾向にあるためです。
依存を低減する手段としてはデータの移行性を確保するほうが費用対効果の点で有利です。

### オープンソースで構築すればロックインしない

オープンソースのソフトウェアを利用すれば、製品のライセンスへの依存は避けられます。
その上に開発した独自の部分を把握している人が1社にしかいなければ、開発会社への依存は解消しません。

![オープンソースのソフトウェアの層は製品のライセンスへの依存を避けられるが、その上に開発した独自の部分は開発会社1社だけが把握し、開発会社への依存は解消しない構造を示す図](https://media.marketing.kdotdev-tunnel.org/glossary-vendor-lock-in-c5b728cdd88eb2f983be44a1eba156ade10da409efa7f33589a30e1fb4e41956.png)

[^jftc]: [官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書](https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/feb/220208_system/220208_report.pdf)（公正取引委員会、2022年2月）
[^ipa]: [情報システム・モデル取引・契約書](https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)（情報処理推進機構）
[^copyright-act]: [著作権法](https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048)（e-Gov法令検索）。第59条、第61条第2項
[^digital-cloud]: [政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針](https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/a612d406/20250619_resources_standard_guidelines_guideline_08.pdf)（デジタル庁、2025年5月）
[^aws-transfer]: [Free data transfer out to internet when moving out of AWS](https://aws.amazon.com/blogs/aws/free-data-transfer-out-to-internet-when-moving-out-of-aws/)（AWS、2024年3月）
